四半期報告書-第72期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、先進国を中心に緩やかな回復基調が続きました。米国経済は現政権に不透明感があるものの、個人消費は底堅く企業収益も改善するなど景気回復が続き、ユーロ圏も堅調な景気拡大を持続し、中国は経済政策の効果から景気減速から安定成長に向かい、その他新興国も改善基調で推移するなど、全体として緩やかに回復しています。
また、わが国経済は、雇用・所得環境の改善が見られ設備投資も持ち直し、株高や円安の進行の影響もあり緩やかに景気は回復しているものの、個人消費は十分な回復までには至らず、深刻な人手不足や原油価格の高騰さらには地政学的リスク等が加わり、依然として企業を取り巻く環境は先行き不透明な経営環境で推移しました。
このような状況のもと、当社グループは受注の獲得と拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は121億63百万円(前年同期比1.1%減)となりました。営業損失は28百万円(前年同期は営業損失1億38百万円)、経常利益は2億56百万円(前年同期比86.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億64百万円(前年同期比44.8%増)となりました。
セグメント別の業績の状況は、次のとおりであります。
[鉄道信号関連事業]
鉄道信号関連事業については、運行管理システム等のシステム製品及び連動装置・踏切装置等のフィールド製品は増加しましたが、ATC(自動列車制御装置)等のシステム製品及び踏切障害物検知装置・集中監視装置等のフィールド製品が減少し、売上高は108億21百万円(前年同期比2.5%減)、セグメント利益は7億51百万円(前年同期比19.9%増)となりました。
[産業用機器関連事業]
産業用機器関連事業については、梯子車・高所放水車制御装置・非接触耐熱IDシステム等は減少しましたが、鉄道車両用ブレーキ自動隙間調整器・金型・メッキ等が増加し、売上高は10億36百万円(前年同期比14.1%増)、セグメント利益は21百万円(前年同期は0百万円)となりました。
[不動産関連事業]
不動産関連事業については、売上高は3億5百万円(前年同期比3.7%増)、セグメント利益は1億41百万円(前年同期比6.6%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ8百万円減少し、397億58百万円となりました。これは、たな卸資産は29億41百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が37億22百万円減少したことなどによるものです。
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ6億18百万円減少し、161億41百万円となりました。これは、賞与引当金が4億72百万円、未払法人税等が1億90百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ6億9百万円増加し、236億16百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が5億26百万円増加したことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5億40百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、先進国を中心に緩やかな回復基調が続きました。米国経済は現政権に不透明感があるものの、個人消費は底堅く企業収益も改善するなど景気回復が続き、ユーロ圏も堅調な景気拡大を持続し、中国は経済政策の効果から景気減速から安定成長に向かい、その他新興国も改善基調で推移するなど、全体として緩やかに回復しています。
また、わが国経済は、雇用・所得環境の改善が見られ設備投資も持ち直し、株高や円安の進行の影響もあり緩やかに景気は回復しているものの、個人消費は十分な回復までには至らず、深刻な人手不足や原油価格の高騰さらには地政学的リスク等が加わり、依然として企業を取り巻く環境は先行き不透明な経営環境で推移しました。
このような状況のもと、当社グループは受注の獲得と拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は121億63百万円(前年同期比1.1%減)となりました。営業損失は28百万円(前年同期は営業損失1億38百万円)、経常利益は2億56百万円(前年同期比86.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億64百万円(前年同期比44.8%増)となりました。
セグメント別の業績の状況は、次のとおりであります。
[鉄道信号関連事業]
鉄道信号関連事業については、運行管理システム等のシステム製品及び連動装置・踏切装置等のフィールド製品は増加しましたが、ATC(自動列車制御装置)等のシステム製品及び踏切障害物検知装置・集中監視装置等のフィールド製品が減少し、売上高は108億21百万円(前年同期比2.5%減)、セグメント利益は7億51百万円(前年同期比19.9%増)となりました。
[産業用機器関連事業]
産業用機器関連事業については、梯子車・高所放水車制御装置・非接触耐熱IDシステム等は減少しましたが、鉄道車両用ブレーキ自動隙間調整器・金型・メッキ等が増加し、売上高は10億36百万円(前年同期比14.1%増)、セグメント利益は21百万円(前年同期は0百万円)となりました。
[不動産関連事業]
不動産関連事業については、売上高は3億5百万円(前年同期比3.7%増)、セグメント利益は1億41百万円(前年同期比6.6%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ8百万円減少し、397億58百万円となりました。これは、たな卸資産は29億41百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が37億22百万円減少したことなどによるものです。
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ6億18百万円減少し、161億41百万円となりました。これは、賞与引当金が4億72百万円、未払法人税等が1億90百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ6億9百万円増加し、236億16百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が5億26百万円増加したことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5億40百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。