北陸電気工業(6989)の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 22億6600万
- 2009年3月31日 -3.71%
- 21億8200万
- 2010年3月31日 -8.94%
- 19億8700万
- 2010年12月31日 +1.46%
- 20億1600万
- 2011年3月31日 -4.61%
- 19億2300万
- 2011年6月30日 ±0%
- 19億2300万
- 2011年9月30日 +2.65%
- 19億7400万
- 2011年12月31日 -17.78%
- 16億2300万
- 2012年3月31日 +8.63%
- 17億6300万
- 2012年6月30日 ±0%
- 17億6300万
- 2012年9月30日 -2.61%
- 17億1700万
- 2012年12月31日 -14.15%
- 14億7400万
- 2013年3月31日 -9.23%
- 13億3800万
- 2013年6月30日 -1.87%
- 13億1300万
- 2013年9月30日 -1.75%
- 12億9000万
- 2013年12月31日 +2.25%
- 13億1900万
- 2014年3月31日 +9.63%
- 14億4600万
- 2014年6月30日 -0.9%
- 14億3300万
- 2014年9月30日 +1.81%
- 14億5900万
- 2014年12月31日 -1.17%
- 14億4200万
- 2015年3月31日 -8.39%
- 13億2100万
- 2015年6月30日 -3.03%
- 12億8100万
- 2015年9月30日 -1.72%
- 12億5900万
- 2015年12月31日 -2.07%
- 12億3300万
- 2016年3月31日 -0.41%
- 12億2800万
- 2016年6月30日 -1.3%
- 12億1200万
- 2016年9月30日 -2.06%
- 11億8700万
- 2016年12月31日 -2.61%
- 11億5600万
- 2017年3月31日 +0.26%
- 11億5900万
- 2017年6月30日 -0.86%
- 11億4900万
- 2017年9月30日 -0.78%
- 11億4000万
- 2017年12月31日 -2.98%
- 11億600万
- 2018年3月31日 +3.8%
- 11億4800万
- 2018年6月30日 +30.31%
- 14億9600万
- 2018年9月30日 -0.2%
- 14億9300万
- 2018年12月31日 +3.01%
- 15億3800万
- 2019年3月31日 -7.48%
- 14億2300万
個別
- 2008年3月31日
- 19億1500万
- 2009年3月31日 +5.17%
- 20億1400万
- 2010年3月31日 -9.63%
- 18億2000万
- 2011年3月31日 -9.84%
- 16億4100万
- 2012年3月31日 -9.93%
- 14億7800万
- 2013年3月31日 -19.76%
- 11億8600万
- 2014年3月31日 -2.19%
- 11億6000万
- 2015年3月31日 -6.64%
- 10億8300万
- 2016年3月31日 -13.11%
- 9億4100万
- 2017年3月31日 -0.11%
- 9億4000万
- 2018年3月31日 +1.91%
- 9億5800万
- 2019年3月31日 +24.22%
- 11億9000万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- (6) 税務に関するリスク2026/06/25 10:48
当社グループは、国内外に製造拠点、販売拠点を有しており、グループ会社間の取引も多く発生しております。グループ会社間の国際的な取引価格に関しては、適用される各国の移転価格税制等の観点からも適切な取引価格となるよう留意しております。しかしながら、税務当局との見解の相違等により、取引価額が不適切であるとの指摘を受け追加の税負担が生じる可能性があり、このような事態が生じた場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、繰延税金資産について、業績の悪化等により評価性引当額の積み増しが必要となった場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(主な対応策) - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/25 10:48
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金損金算入限度超過額 123百万円 116百万円 繰延税金負債合計 △564 △813 繰延税金資産の純額 804 542 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/25 10:48
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 10百万円 4百万円 繰延税金負債合計 △913 △1,211 繰延税金資産の純額 722 368 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 税金等調整前当期純利益は、2,792百万円となり、前期に対し24百万円増加(前期比+0.9%)し、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した税金費用合計としては、前期に対し232百万円増加(同+40.6%)し、805百万円となりました。2026/06/25 10:48
税金等調整前当期純利益に対する税金費用合計の比率は、前期20.7%に対し、当期は28.9%と親会社の法定実効税率30.5%に近い水準となりました。これは、2022年度において顧客の民事再生手続開始の申立てに伴う取引先関連事業損失2,004百万円が税務上損金不算入となり、かつ、一時差異に係る繰延税金資産についても全額評価性引当となりましたが、前期はその一時差異が解消したことにより比率が低下しましたが、当期は特段の変動要因がなかったためであります。
・親会社株主に帰属する当期純利益 - #5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりであります。2026/06/25 10:48
(注)繰延税金資産は繰延税金負債と相殺前の金額であります。(単位:百万円) 原材料及び貯蔵品 13 14 繰延税金資産 1,369 1,356
①棚卸資産(商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品) - #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるもの、およびその会計上の見積りの内容は次のとおりであります。2026/06/25 10:48
(注)繰延税金資産は繰延税金負債と相殺前の金額であります。(単位:百万円) 原材料及び貯蔵品 3,340 3,359 繰延税金資産 1,636 1,579
①棚卸資産(商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品)