6989 北陸電気工業

6989
2026/07/15
時価
224億円
PER 予
17.4倍
2010年以降
赤字-115.56倍
(2010-2026年)
PBR
0.81倍
2010年以降
0.39-2.2倍
(2010-2026年)
配当 予
3.57%
ROE 予
4.65%
ROA 予
2.6%
資料
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北陸電気工業(6989)の繰延税金資産の推移 - 通期

【期間】

連結

2008年3月31日
22億6600万
2009年3月31日 -3.71%
21億8200万
2010年3月31日 -8.94%
19億8700万
2011年3月31日 -3.22%
19億2300万
2012年3月31日 -8.32%
17億6300万
2013年3月31日 -24.11%
13億3800万
2014年3月31日 +8.07%
14億4600万
2015年3月31日 -8.64%
13億2100万
2016年3月31日 -7.04%
12億2800万
2017年3月31日 -5.62%
11億5900万
2018年3月31日 -0.95%
11億4800万
2019年3月31日 +23.95%
14億2300万

個別

2008年3月31日
19億1500万
2009年3月31日 +5.17%
20億1400万
2010年3月31日 -9.63%
18億2000万
2011年3月31日 -9.84%
16億4100万
2012年3月31日 -9.93%
14億7800万
2013年3月31日 -19.76%
11億8600万
2014年3月31日 -2.19%
11億6000万
2015年3月31日 -6.64%
10億8300万
2016年3月31日 -13.11%
9億4100万
2017年3月31日 -0.11%
9億4000万
2018年3月31日 +1.91%
9億5800万
2019年3月31日 +24.22%
11億9000万

有報情報

#1 事業等のリスク
(6) 税務に関するリスク
当社グループは、国内外に製造拠点、販売拠点を有しており、グループ会社間の取引も多く発生しております。グループ会社間の国際的な取引価格に関しては、適用される各国の移転価格税制等の観点からも適切な取引価格となるよう留意しております。しかしながら、税務当局との見解の相違等により、取引価額が不適切であるとの指摘を受け追加の税負担が生じる可能性があり、このような事態が生じた場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、繰延税金資産について、業績の悪化等により評価性引当額の積み増しが必要となった場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(主な対応策)
2026/06/25 10:48
#2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2025年3月31日)当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額123百万円116百万円
繰延税金負債合計△564△813
繰延税金資産の純額804542
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2026/06/25 10:48
#3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金10百万円4百万円
繰延税金負債合計△913△1,211
繰延税金資産の純額722368
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2026/06/25 10:48
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
税金等調整前当期純利益は、2,792百万円となり、前期に対し24百万円増加(前期比+0.9%)し、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した税金費用合計としては、前期に対し232百万円増加(同+40.6%)し、805百万円となりました。
税金等調整前当期純利益に対する税金費用合計の比率は、前期20.7%に対し、当期は28.9%と親会社の法定実効税率30.5%に近い水準となりました。これは、2022年度において顧客の民事再生手続開始の申立てに伴う取引先関連事業損失2,004百万円が税務上損金不算入となり、かつ、一時差異に係る繰延税金資産についても全額評価性引当となりましたが、前期はその一時差異が解消したことにより比率が低下しましたが、当期は特段の変動要因がなかったためであります。
・親会社株主に帰属する当期純利益
2026/06/25 10:48
#5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりであります。
(単位:百万円)
原材料及び貯蔵品1314
繰延税金資産1,3691,356
(注)繰延税金資産は繰延税金負債と相殺前の金額であります。
①棚卸資産(商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品)
2026/06/25 10:48
#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるもの、およびその会計上の見積りの内容は次のとおりであります。
(単位:百万円)
原材料及び貯蔵品3,3403,359
繰延税金資産1,6361,579
(注)繰延税金資産は繰延税金負債と相殺前の金額であります。
①棚卸資産(商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品)
2026/06/25 10:48

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