法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は28百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

2014/06/27 13:09

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

特別損益の純額は174百万円の損(前期は391百万円の益)となりました。これは、特別損失として、中国広東省の工場において、モジュール製品部門の閉鎖を実施し、関係会社事業損失132百万円を計上したことなどによるものであります。
⑦税金費用(法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額)
税金費用は、税金等調整前当期純利益287百万円に対応し、108百万円の損(同△75.2%)となりました。

2014/06/27 13:09