法人税等調整額
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- -13億3300万
- 2009年3月31日
- 5億3000万
- 2010年3月31日 -96.23%
- 2000万
- 2011年3月31日 +320%
- 8400万
- 2012年3月31日 +429.76%
- 4億4500万
- 2013年3月31日 -23.6%
- 3億4000万
- 2014年3月31日
- -2400万
- 2015年3月31日
- 1億7400万
- 2016年3月31日 +12.07%
- 1億9500万
- 2017年3月31日 -60%
- 7800万
- 2018年3月31日
- -1600万
- 2019年3月31日
- 1億500万
- 2020年3月31日
- -300万
- 2021年3月31日 -800%
- -2700万
- 2022年3月31日 -474.07%
- -1億5500万
- 2023年3月31日
- 2億7700万
- 2024年3月31日 -98.92%
- 300万
個別
- 2008年3月31日
- -10億5200万
- 2009年3月31日
- 3億400万
- 2010年3月31日 -86.84%
- 4000万
- 2011年3月31日 -100%
- 0
- 2012年3月31日
- 4億700万
- 2013年3月31日 -37.84%
- 2億5300万
- 2014年3月31日 -76.68%
- 5900万
- 2015年3月31日 -47.46%
- 3100万
- 2016年3月31日 +403.23%
- 1億5600万
- 2017年3月31日 -39.74%
- 9400万
- 2018年3月31日
- -3600万
- 2019年3月31日
- 2900万
- 2020年3月31日 +17.24%
- 3400万
- 2021年3月31日
- -3300万
- 2022年3月31日 -148.48%
- -8200万
- 2023年3月31日
- 1億5400万
- 2024年3月31日 -53.25%
- 7200万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 特別損益の純額は15百万円の損(前期は2,082百万円の損)となりました。前期は顧客の民事再生手続開始の申立てに伴う取引先関連事業損失2,004百万円およびカナダにおける集団民事訴訟の和解金93百万円を特別損失に計上しましたが、当期は事業用資産の減損損失146百万円および取引先関連事業損失戻入益106百万円を計上しました。2024/06/27 14:34
・税金費用(法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額)
税金等調整前当期純利益は、3,092百万円となり、前期に対し1,592百万円増加(前期比+106.2%)し、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した税金費用合計としては、前期に対し298百万円減少(同△35.0%)し、553百万円となりました。