#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.8%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が63百万円減少し、法人税等調整額が67百万円、その他有価証券評価差額金が4百万円、それぞれ増加するとともに、再評価に係る繰延税金負債が17百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は8百万円減少し、法人税等調整額は8百万円増加しております。
2016/06/29 13:45
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.8%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が81百万円減少し、法人税等調整額が75百万円、その他有価証券評価差額金が4百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が9百万円減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債が17百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
加えて、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は10百万円減少し、法人税等調整額は10百万円増加しております。
2016/06/29 13:45
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 特別損益の純額は84百万円の損(前期は208百万円の損)となりました。これは、特別損失として、固定資産除却損88百万円を計上したことなどによるものであります。
⑦税金費用(法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額)
税金等調整前当期純利益は、540百万円となり、前連結会計年度に比べ、1,344百万円減少(前期比△71.3%)しましたが、前連結会計年度、当連結会計年度とも、税務上の繰越欠損金により、課税所得の限度割合分全てを控除したことから、法人税、住民税及び事業税は、21百万円の減少に留まりました。
2016/06/29 13:45