#1 業績等の概要: その結果、当連結会計年度の経営成績は、円安による効果もあり、売上高47,796百万円(前期比+11.6%)、営業利益1,003百万円(同+260.4%)となりました。
また、さらなる円安進行に伴い、為替差益1,110百万円を営業外収益に計上したことから、経常利益は、2,093百万円(同+353.5%)となり、税制改正に伴う繰延税金資産の取崩しを主因に法人税等調整額が174百万円(損)となったことなどから、当期純利益は、1,521百万円(同+788.2%)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2015/06/26 15:00
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が134百万円減少し、法人税等調整額が143百万円、その他有価証券評価差額金が8百万円、それぞれ増加するとともに、再評価に係る繰延税金負債が35百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は58百万円減少し、法人税等調整額は58百万円増加しております。
2015/06/26 15:00
#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が154百万円減少し、法人税等調整額が162百万円、その他有価証券評価差額金が8百万円、それぞれ増加するとともに、再評価に係る繰延税金負債が35百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は64百万円減少し、法人税等調整額は64百万円増加しております。
2015/06/26 15:00
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 特別損益の純額は208百万円の損(前期は174百万円の損)となりました。これは、特別損失として、固定資産除却損77百万円、海外子会社税務関連損失58百万円を計上したことなどによるものであります。
⑦税金費用(法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額)
税金費用は、税金等調整前当期純利益が1,884百万円となり、さらに税制改正による税率の引き下げおよび税務上の繰越欠損金の控除限度額引き下げにより、法人税等調整額が増加しましたが、税務上の繰越欠損金の評価性引当額が減少したことから、329百万円の損(同+205.0%)となりました。
2015/06/26 15:00