繰延税金資産

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループは、国外に製造拠点、販売拠点を有しており、グループ会社間の取引も多く発生しております。グループ会社間の国際的な取引価格に関しては、適用される各国の移転価格税制等の観点からも適切な取引価格となるよう留意しております。しかしながら、税務当局または税関当局との見解の相違等により、取引価格が不適切であるとの指摘を受け追加の税負担が生じる可能性があります。
また、繰延税金資産については、実現可能と見込まれる利益計画およびそれに基づく将来の課税所得の見込みにより、回収可能性の評価を行っております。将来において利益計画が実現できない場合等に、繰延税金資産に対する評価性引当額の積み増しが必要となり、当社グループの当期純利益および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 特定の取引先、製品、技術等への高い依存度

2022/06/29 12:56

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	62百万円		56百万円
繰延税金負債合計	△377		△388
繰延税金資産の純額	867		930

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/29 12:56

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	9百万円		9百万円
繰延税金負債合計	△695		△734
繰延税金資産の純額	1,095		1,205

(注)1.前連結会計年度において、評価性引当額が212百万円減少しております。この減少の主な要因は投資有価証券評価損、貸倒引当金及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。当連結会計年度末において、評価性引当額が283百万円減少しております。この減少の主な要因は税務上の繰越欠損金、退職給付引当金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。

2022/06/29 12:56

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

税金等調整前当期純利益は、2,501百万円となり、前期に対し1,942百万円増加(前期比+347.5%)し、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した税金費用合計としては、前期に対し440百万円増加(同+395.9%)し、552百万円となりました。
税金等調整前当期純利益に対する税金費用合計の比率は、前期19.9%に対し、当期22.1%と親会社の法定実効税率30.5%に対し2期連続で大きく下回りました。前期は投資有価証券評価損および貸倒引当金の減算に伴い、それらの繰延税金資産に対する評価性引当額が減少したことが主因でしたが、当期は収益力の改善に伴い、退職給付引当金や税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産に対する評価性引当額が減少したことが主因であります。
・親会社株主に帰属する当期純利益

2022/06/29 12:56

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりであります。

	(単位:百万円)
原材料及び貯蔵品	45	16
繰延税金資産	1,244	1,318

(注)繰延税金資産は繰延税金負債と相殺前の金額であります。
会計上の見積りの内容につきましては、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

2022/06/29 12:56

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるもの、およびその会計上の見積りの内容は次のとおりであります。

	(単位:百万円)
原材料及び貯蔵品	1,741	3,068
繰延税金資産	1,791	1,939

(注)繰延税金資産は繰延税金負債と相殺前の金額であります。
①棚卸資産(商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品)

2022/06/29 12:56