有価証券報告書-第92期(2025/04/01-2026/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役4名(うち3名は社外取締役)で構成されております。
各監査等委員は監査等委員会規則並びに監査等委員会監査等基準に準拠し、当期の監査方針、計画等に従い、取締役会その他重要な会議に出席する他、取締役等からその職務の執行状況を聴取するなど、適正な監査を行っております。
また、監査等委員は会計監査人から監査計画、監査実施状況等についての説明及び報告を受けるほか、必要に応じて情報交換を行い相互連携することにより、監査の品質向上・効率化、コーポレート・ガバナンスの充実と強化に努めております。
当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

役職名	氏 名	開催回数	出席回数
常勤監査等委員 (取締役)	杉本 学	14回	14回
非常勤監査等委員 (社外取締役)	北之園 雅章	14回	14回
非常勤監査等委員 (社外取締役)	菊島 聡史	14回	14回
非常勤監査等委員 (社外取締役)	井村 一明	14回	14回
非常勤監査等委員 (社外取締役)	坪川 貞子	4回	4回

(注)非常勤監査等委員 坪川 貞子氏は、2025年6月27日開催の定時株主総会終結の時をもって監査等委員である取締役を退任しております。退任までに開催された監査等委員会の回数は4回であります。
監査等委員会においては、a.監査方針及び監査計画の策定、b.監査報告書の作成、c.会計監査人の選任、d.会計監査人の報酬、e.監査等委員でない取締役の選解任及び報酬等のほか、内部統制の整備・運用状況、監査等委員会提言等の検討事項について協議いたしました。また、業務監査部より定期的に内部監査の報告を受けるとともに、意見交換を行っております。
当事業年度の監査等委員会における主たる検討事項の具体的な内容は以下のとおりです。
a.監査方針及び監査計画の策定(カッコ内は当事業年度の実績)
監査計画(2025年7月～2026年6月)
<業務監査>・法令及び定款に適合する事を確保するための体制(33の拠点と部門を各1回)
・情報の保存管理に対する体制(27回)
・損失の危険の管理に関する体制(14回)
・職務執行が効率的に行われることを確保する体制について(27回)
・企業集団における業務の適正を確保する体制について(33の拠点と部門を各1回)
<会計監査>・会計監査人との連携(2回)
・決算書類監査(2回)
<その他>・監査等委員会の開催(14回)
・代表取締役との意見交換会(1回)
・執行取締役とのミーティング(2回)
・株主総会関連書類監査、監査報告書の作成(1回)
・工場視察(1回)
b.監査報告書の作成
監査計画に基づき実施してきた当事業年度の監査活動の内容を踏まえ、内部監査部門等や会計監査人と定期的に会合を持ち、相互に緊密な連携をとって、取締役の職務執行の適法性や妥当性、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性に関して協議し、監査報告書を作成しております。
c.会計監査人の選任
会計監査人の独立性、監査品質、実効性、ローテーションを含む監査体制、信頼性等その適格性については、当事業年度における監査報告のレビューによる選任評価、また代表取締役、管理本部長、財務部門及び内部監査部門等における会計監査人の評価結果も参考として、協議を重ね選任しております。
d.会計監査人の報酬
会計監査人から説明を受けた監査計画の監査日数や人員配置などの内容、監査実績の検証と評価、監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠等を精査し検討しております。
e.監査等委員でない取締役の選解任及び報酬
指名・報酬諮問委員会での議論の確認を含め検討を行っております。取締役の選任については、各候補者の業務執行状況及び業績、これまでの経歴等を評価し確認しました。取締役の報酬については、基本方針、報酬体系、個人別報酬額等の決定方法等の確認を行っております。
各監査等委員は、取締役会に出席し、意見を述べ、取締役等から経営上の重要事項に関する説明を聴取し、取締役の職務執行について適法性•妥当性の観点から監査・監督を行っております。また、会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、期中には中間レビュー結果、更に期末に監査結果の報告を受けるなど密接な連携を図っております。
常勤監査等委員は、取締役会以外の重要な会議(トップヒアリング、経営戦略会議、リスクマネジメント会議、サステナビリティ委員会など)にも出席し、主要な事業部門、国内外のグループ会社の実地監査やTV会議によるリモート監査を実施しており、その結果を監査等委員会に定期的に報告しています。また、代表取締役とは適宜ミーティングを行い意見交換により意思疎通を図り、業務執行取締役とは定期ミーティングを通して職務執行状況を監査し、経営監視機能を果たしています。なお、監査状況に関する情報は監査等委員会で共有しております。
今年度は、DX化およびAI活用状況の確認を目的とした工場視察を監査等委員全員参加で実施し、課題などについて取締役会に提言を致しました。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門として業務執行部門から独立した業務監査部を設置しており、3名体制で当社グループ全体の実地監査•リモート監査を行っております。
業務監査部は、監査等委員会、会計監査人および内部統制部門であるガバナンス部との連携のもと、年間監査計画を立て毎月必要な内部監査を関係会社も含めて行い、監査結果は被監査部門に加え、代表取締役および監査等委員会ならびに関係部門に報告しております。
業務監査部長は取締役会に原則年2回出席し、監査計画や重点監査項目の状況などについて直接報告を行うこととしております。また業務監査部長は監査等委員会に原則毎月出席し、会社の状況を適確に報告・提供する体制としております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
47年間
c.業務を執行した公認会計士
公認会計士 秋田 秀樹
公認会計士 南波 洋行
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、その他11名であります。
e.監査法人の選定・再任方針と理由
当社は、監査法人の監査能力、職務遂行能力、ローテーション含む監査体制等を勘案し、総合的に判断し再任の議事内容を決定しております。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人の監査能力、職務遂行能力、ローテーション含む監査体制に関する事項ならびに、監査等委員会との連携や業務監査部、財務部などの当社関係者のヒアリングなどにより評価しております。
g.監査法人の異動
当連結会計年度において監査法人の異動はありません。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	30	-	30	-
連結子会社	-	-	-	-
計	30	-	30	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	1	-	1
連結子会社	-	1	-	1
計	-	2	-	2

当社における非監査業務の内容は、太陽グラントソントン税理士法人に対する移転価格税制の同期文書作成の報酬であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、上海北陸微電子㈲の致同会計事務所に対する移転価格税制の同期文書作成の報酬であります。
c.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、当社グループの規模、同業他社および同一地域での監査報酬水準などを総合的に勘案し、代表取締役が監査等委員会の同意を得て決定することとしております。
d.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人から説明を受けた当連結会計年度の会計監査計画の監査日数や人数配置などの内容、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算定根拠を精査した結果であります。