有価証券報告書-第86期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役4名(社外取締役3名、社内取締役1名)で構成されており、取締役の職務執行状況並びに当社および国内外グループ会社の業務や財政状況を監査しています。
当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

役職名	氏 名	開催回数	出席回数
常勤監査等委員 (取締役)	山下 進	10	10
非常勤監査等委員 (社外取締役)	坂本 重一	14	14
非常勤監査等委員 (社外取締役)	北之園 雅章	14	13
非常勤監査等委員 (社外取締役)	菊島 聡史	10	10

※開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
監査等委員会においては、監査方針及び監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任、会計監査人の報酬及び会計監査人の監査の方法と結果の相当性判断、株主総会への付議議案内容の監査等、検討事項について協議いたしました。
各監査等委員は、取締役会に出席し、意見を述べ、取締役等から経営上の重要事項に関する説明を聴取し、取締役の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査を行っております。また、会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、期中には四半期レビュー結果、更に期末に監査結果の報告を受けるなど密接な連携を図っております。
常勤監査等委員は、取締役会以外の重要な会議にも出席し、主要な事業部門、国内外のグループ会社の実地監査を実施するなど日常的に監査しており、その結果を監査等委員会に定期的に報告しています。また、代表取締役とは適宜ミーティングを行い意見交換を実施することで意思疎通を図り、業務執行取締役とは定期ミーティングを通して職務執行状況を監査し、経営監視機能を果たしています。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門として業務執行部門から独立した業務監査部を設置しており、2名体制で当社グループ全体の監査を行っております。
業務監査部は、監査等委員会、会計監査人および内部統制部門であるガバナンス室との連携のもと、年間監査計画を立て毎月必要な内部監査を関係会社も含めて行い、監査結果は被監査部門に加え、代表取締役および監査等委員会ならびに関係部門に報告しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
41年間
c.業務を執行した公認会計士
公認会計士 石原 鉄也
公認会計士 五十嵐 忠
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他4名であります。
e.監査法人の選定・再任方針と理由
当社は、監査法人の監査能力、職務遂行能力、ローテーション含む監査体制等を勘案し、総合的に判断し再任の議事内容を決定しております。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人の監査能力、職務遂行能力、ローテーション含む監査体制に関する事項ならびに、監査等委員会との連携や業務監査部、財務部などの当社関係者のヒアリングなどにより判断しております。
g.監査法人の異動
当連結会計年度において監査法人の異動はありません。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	27	-	28	-
連結子会社	-	-	-	-
計	27	-	28	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	2	-	0
連結子会社	-	1	-	1
計	-	3	-	1

当社における非監査業務の内容は、太陽グラントソントン税理士法人に対する移転価格税制の同期文書作成の報酬であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、上海北陸微電子㈲の致同会計事務所に対する移転価格税制の同期文書作成の報酬であります。
c.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、当社グループの規模、同業他社および同一地域での監査報酬水準などを総合的に勘案し、代表取締役が監査等委員会の同意を得て決定することとしております。
d.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人から説明を受けた当連結会計年度の会計監査計画の監査日数や人数配置などの内容、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算定根拠を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について同意しております。