有価証券報告書-第86期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1) 経営方針・経営戦略等
当社グループ(当社及び連結子会社)は、着実な財務体質の改善を背景に、「センサ&モジュールのHOKURIKU」という価値創造型企業への転換を経営方針として、時代にマッチした製品の提供と収益力の強化を通じて当社グループの企業価値の向上ひいては株主共同の利益の持続的確保を課題といたしております。
その具体的実現の一環として、2017年に、㈱メイコーと包括的業務提携契約を締結し、電子機器のモジュール実装事業を中心に、当社のセンサ・抵抗器事業、㈱メイコーの電子回路基板事業など、両社の経営基盤の有効活用に取り組んでおり、また、2018年には、無線モジュールの企画、設計・販売を行っている野村エンジニアリング㈱を子会社化することで、無線関連事業の強化・拡大に取り組んでおります。
(2) 経営環境・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
エレクトロニクス市場は、自動車電子化の進展、機器の高機能化、IoTなど、技術革新が進んでおります。当社グループとしては、このような変革する市場ニーズにマッチした製品の提案が急務であり、収益性の向上と財務体質のさらなる強化が喫緊の課題と認識しております。
(3) 新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルスの世界的感染拡大による社会的規制および行動変容により、当社グループにおきましては以下の影響が想定されます。
①操業規制による中国およびアセアン子会社の生産性低下
②自動車関連メーカーなど供給先の減産に伴うモジュール製品、センサ等の受注減
③人工呼吸器などの医療機器向け電子部品の増産対応
④所得環境の悪化および外出自粛に伴う自動車、家電等、モノの買い控え
⑤テレワーク、オンライン学習、ネットショッピングなど新しい生活様式を実現するための5Gやキャッシュレス決済などICTインフラ普及に伴う新規需要の増加対応
これらのうち、①～③はある程度一時的なものと考えており、④につきましては影響の程度や期間が不透明ではあるものの、中期的には自動車の電子化進展、通信機器の高機能化に伴い、電子部品需要は回復から増加に向かうものと考えております。
また、⑤につきましては、当社の経営方針・経営戦略にマッチした環境変化でありますので、保有技術の融合を図ることで新分野への参入に取り組んで参ります。