有価証券報告書-第91期(2024/04/01-2025/03/31)

【提出】
2025/06/26 11:09
【資料】
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【項目】
168項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループ(当社及び連結子会社)の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主として電子部品の製造・販売を事業としており、当社が電子部品事業について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
一方、電子部品の製造に関連する金型・機械設備の製造・販売も事業の一端としておりますが、市場動向・営業体制等が電子部品事業と異なるため、区別して管理を行っております。
従って、当社は、「電子部品」及び「金型・機械設備」の2つを報告セグメントとしております。
(2)各セグメントに属する製品及びサービスの種類
「電子部品」は、抵抗器、モジュール製品、電子デバイス及び回路基板等を製造・販売しております。
「金型・機械設備」は、金型・機械設備の製造・販売及びその保守業務を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結
財務諸表
計上額
(注)3
電子部品金型・
機械設備
売上高
一時点で移転される財39,83554340,37929940,679-40,679
一定の期間にわたり移転されるサービス4-47277-77
顧客との契約から生じる収益(注)439,84054340,38437140,756-40,756
その他の収益(注)5---5454-54
外部顧客への売上高39,84054340,38442640,811-40,811
セグメント間の内部
売上高又は振替高
0112112127239△239-
39,84065640,49655441,050△23940,811
セグメント利益3,326343,360913,452△1,1802,271
セグメント資産36,26176137,0231,90338,9262,71941,645
セグメント負債12,49674813,24540813,6537,88521,538
その他の項目
減価償却費79918818688871301,017
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
732147461876559825

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結
財務諸表
計上額
(注)3
電子部品金型・
機械設備
売上高
一時点で移転される財42,19752642,72432443,049-43,049
一定の期間にわたり移転されるサービス10-106878-78
顧客との契約から生じる収益(注)442,20752642,73439343,127-43,127
その他の収益(注)5---5757-57
外部顧客への売上高42,20752642,73445143,185-43,185
セグメント間の内部
売上高又は振替高
-171171122293△293-
42,20769742,90557343,479△29343,185
セグメント利益3,654543,7091143,823△1,2222,600
セグメント資産38,00650938,5151,83840,3542,84143,195
セグメント負債11,96971412,68435213,0377,44420,482
その他の項目
減価償却費82612839699081171,026
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
1,038-1,038191,058701,128

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品仕入(㈱大泉製作所製品)及び不動産・保険代理業に係る事業であります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益(単位:百万円)

前連結会計年度当連結会計年度
セグメント間取引消去7160
全社費用※△1,251△1,283
合計△1,180△1,222

※全社費用は、主に報告セグメント及びその他に帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産(単位:百万円)

前連結会計年度当連結会計年度
セグメント間取引消去△154△212
全社資産※2,8733,054
合計2,7192,841

※全社資産は、主に当社保有の投資有価証券及び本社等の建物とソフトウエアであります。
セグメント負債(単位:百万円)

前連結会計年度当連結会計年度
セグメント間取引消去△539△520
全社負債※8,4247,964
合計7,8857,444

※全社負債は、主に当社の長期借入金であります。
減価償却費(単位:百万円)

前連結会計年度当連結会計年度
固定資産の調整額△18△25
全社費用※149143
合計130117

※全社費用は、主に本社等の建物及びソフトウエアの減価償却であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(単位:百万円)

前連結会計年度当連結会計年度
固定資産の調整額△3△19
全社※6389
合計5970

※全社は、主に本社等におけるソフトウエア及び建物の取得であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.「顧客との契約から生じる収益」は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象となる顧客との契約から生じる収益であります。
5.「その他の収益」は、顧客との契約から生じる収益のうち、収益認識会計基準等の適用範囲外とされている、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)

電子部品金型・機械設備その他合計
外部顧客への売上高39,84054342640,811

2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本アジアその他合計
16,92022,6151,27440,811

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.「アジア」につきましては、一区分として管理しており、各国の外部顧客への売上高を区分することは困難であるため、国ごとの金額は記載しておりませんが、中国および東南アジア諸国が主体であります。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日本アジアその他合計
6,6181,94118,562

(注)アジアのうち、中国は909百万円です。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

相手先売上高関連するセグメント名
無錫夏普電子元器件㈲9,983電子部品

(注)無錫夏普電子元器件㈲の所在地は中国であり、当該顧客への売上高は、2.地域ごとの情報(1)売上高のアジアに含まれております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)

電子部品金型・機械設備その他合計
外部顧客への売上高42,20752645143,185

2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本アジアその他合計
21,76820,3061,11043,185

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.「アジア」につきましては、一区分として管理しており、各国の外部顧客への売上高を区分することは困難であるため、国ごとの金額は記載しておりませんが、中国および東南アジア諸国が主体であります。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日本アジアその他合計
6,4462,09208,539

(注)アジアのうち、中国は897百万円です。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

相手先売上高関連するセグメント名
無錫夏普電子元器件㈲7,777電子部品

(注)無錫夏普電子元器件㈲の所在地は中国であり、当該顧客への売上高は、2.地域ごとの情報(1)売上高のアジアに含まれております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
電子部品金型・機械設備その他全社・消去合計
減損損失146---146

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
電子部品金型・機械設備その他全社・消去合計
減損損失-233--233

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
電子部品金型・機械設備その他全社・消去合計
当期償却額12---12
当期末残高-----

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。

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