有価証券報告書-第81期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/30 10:26
【資料】
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【項目】
150項目
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.組織
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、2名の常勤監査役、1名の常勤社外監査役、1名の社外監査役の合計4名で構成されています。監査役には、適切な経験・能力及び財務・会計、法務に関する相当程度の知見を有する者を選任し、監査役会構成員の多様性を確保し、監査の実効性を確保しております。
監査役の職務遂行をサポートする組織として監査役室を設置し、適正な能力・知識を有する専任スタッフを配置しております。当該スタッフの人事異動、人事評価、処遇、懲戒処分に関しては監査役と人事部の協議事項とし、監査役の指揮のもと監査業務、監査役室業務を遂行するための権限を付与され、独立性と効率性を確保しております。
b.監査役会の活動状況
監査役会は、月次で開催される他、必要に応じて臨時で開催されます。当事業年度は合計21回開催し、監査役の出席率は100%でした。
監査役氏名社内/社外常勤/非常勤出席回数(出席率)
三宿 俊雄社内常勤21回/21回(100%)
大嶋 一幸社内常勤21回/21回(100%)
吉武 一社外常勤21回/21回(100%)
藤田 知美社外非常勤21回/21回(100%)

監査役会における決議事項は16件、報告事項は48件、協議事項は20件でした。
c.監査役の活動状況
〈監査の目的〉
監査役監査方針に基づき、リスクベースの監査計画(監査役割分担の決定、監査に係る予算の決定、三様監査・いわゆるスリーラインとの連携等を含む)を作成して、監査を実施しています。また、環境の変化に伴い監査計画は適宜見直しを実施しています。
監査の主な事項は、ガバナンスに関する事項、内部統制システムの構築と運用の状況、会計・財務に関する事項、コンプライアンス、リスクに係る事項であり、特に①人事戦略、②新商品・新事業開発、③IT・情報の高度化・セキュリティ戦略に関しては重点監査項目と位置付け、継続して監査を実施しています。
代表取締役社長、副社長及び経営企画担当取締役並びに社外取締役とそれぞれ定期会談を持ち、課題共有、監査所見に基づく提言を行いました。
〈監査の方法〉
常勤監査役は、年間監査計画に基づき、社内及びグループ子会社に対する監査を実施するとともに、重要な会議や指名、報酬等の任意の委員会へ出席しております。常勤社外監査役は、常勤監査役としての活動の他に、監査の専門職としての立場から、監査の動向や会計関係等の情報を提供しております。非常勤監査役は、社外監査役として客観的な立場から、国内外の工場・子会社等を含むグループ全体について意見陳述や提言を行っております。さらに、法令の専門家としての立場から、法令改正、海外現地法令等に関する情報提供と法令への対応についての助言を行っております。
内部通報制度については運用状況に関する報告を受けるとともに、案件に応じて調査又は調査依頼を行い、取締役等に対して、その結果報告と改善提言を適宜実施しております。
また、監査役間の連携も含め、監査の有効性・効率性向上の観点から、チェックリストを含む監査実施要領を整備し活用するとともに、適宜勉強会を実施しております。
d.三様監査
会計監査人、内部監査室と監査役の3者合同での情報交換会等定期的な会合を持ち、各々の監査に役立てています。
内部監査室との連携としては、リスク評価に係る意見交換、監査計画や監査結果の相互報告・意見交換、合同監査等を行っています。
会計監査人との連携としては、リスク及び監査上の主要な検討事項(KAM)に係る意見交換、会計監査人監査計画に係る聴取、監査結果の聴取、会計監査人の評価と会計監査人への評価結果フィードバックを行っています。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は内部監査室(7名)を設置し、経営目標の達成及び健全かつ継続的な発展に貢献することを目的に実施しております。内部監査室は代表取締役社長に直属して独立性を確保し、経営諸活動の遂行状況を公正かつ客観的に評価して、助言や改善提案を行っております。内部監査報告は代表取締役社長、監査役、担当取締役に随時行っており、取締役会、内部統制委員会に対しても定期的に報告する仕組みとなっております。また、会計監査人とも定期的に情報交換を行い、連携を深めております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
2008年3月期以降
c. 業務を執行した公認会計士
公認会計士 平井 清
公認会計士 岩宮 晋伍
公認会計士 新名谷 寛昌
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、公認会計士試験合格者等3名、その他1名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際しては、監査役会が策定した選定基準に基づき、会計監査人の概要、監査実施体制、監査報酬等を勘案して決定しております。当社グループは広く海外に事業展開していることから、グローバルな監査体制のほか、監査役会による会計監査人の評価結果も踏まえて判断しております。
また当社は、会社法第340条第1項各号に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会の決定により、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提案します。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は会計監査人の評価基準を定め、会計監査人の品質管理システム、監査実施体制、監査報酬、監査役等とのコミュニケーション等について毎年評価を行うとともに、当社で定める会計監査人の解任又は不再任の決定の方針に該当しないことを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく
報酬(百万円)
監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく
報酬(百万円)
提出会社71167112
連結子会社19-16-
90168712

当社における非監査業務の内容は、決算早期化に係る助言・指導の委託であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に対する報酬(a.を除く)
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく
報酬(百万円)
監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく
報酬(百万円)
提出会社0607
連結子会社84119014
85189121

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は主として税務申告などの税務関連サービスにかかる報酬であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、過年度の監査実績、監査計画の範囲、監査日程等の内容を総合的に勘案した上で決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の前期監査実績、当期監査計画の内容、報酬の見積根拠等について特に問題は認められないことから、会計監査人に対する監査報酬が当社の規模、複雑性、リスク等に照らして合理的な水準と判断し、同意しております。

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