有価証券報告書-第82期(2022/04/01-2023/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.組織
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、2名の常勤監査役、1名の常勤社外監査役、1名の社外監査役の合計4名で構成されています。監査役には、適切な経験・能力及び財務・会計、法務に関する相当程度の知見を有する者を選任し、監査役会構成員の多様性を確保し、監査の実効性を確保しています。
監査役の職務遂行をサポートする組織として監査役室を設置し、適正な能力・知識を有する専任スタッフを配置しています。当該スタッフの人事異動、人事評価、処遇、懲戒処分に関しては監査役と人事部の協議事項とし、監査役の指揮のもと監査業務、監査役室業務を遂行するための権限を付与され、独立性と効率性を確保しています。
b.監査役会の活動状況
監査役会は、月次で開催される他、必要に応じて臨時で開催されます。当事業年度は合計20回開催し、1回あたりの所要時間は約1時間40分でした。監査役会における決議事項は16件、報告事項は44件、協議事項は14件であり、その主な内容は次のとおりです。
(決議事項)監査方針及び監査計画、監査役選任議案に対する同意、会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬に対する同意、監査役関連規程類の改定、監査役会の監査報告書 等
(報告事項)内部監査計画、監査役による子会社監査報告、内部通報に関する報告、法務部門活動報告、取締役会審議報告 等
(協議事項)会計監査人の再任の方向性、KAMの検討、サステナビリティの状況、監査役監査の実効性評価、監査役のスキルマトリクス 等
なお、当事業年度における監査役の出席率は次のとおりです。

監査役氏名	社内/社外	常勤/非常勤	出席回数(出席率)
三宿 俊雄	社内	常勤	19回/20回( 95%)
大嶋 一幸	社内	常勤	20回/20回(100%)
吉武 一	社外	常勤	20回/20回(100%)
藤田 知美	社外	非常勤	20回/20回(100%)

監査役監査方針に基づき、リスクベースの監査計画(監査役割分担の決定、監査に係る予算の決定、三様監査・いわゆるスリーラインとの連携等を含む)を作成しています。また、環境の変化に伴い監査計画は適宜見直しを実施しています。リスクについては、監査役会において当社の外部要因及び内部要因について、PESTLEの切り口から検討を行い、重要なリスク項目については監査計画に盛り込んでいます。今期は次の7項目を重点監査項目として監査を実施しました。
(重点監査項目)

1	人事戦略
2	新商品・新事業開発
3	IT・情報の高度化・セキュリティ戦略
4	サステナビリティ推進への取り組み
5	カルテル防止体制・重要契約履行
6	子会社のガバナンス・内部統制
7	自然災害・疫病・地政学リスクへの対応

サステナビリティについては、サステナビリティ委員会に出席して取り組み状況全般について確認するとともに、必要に応じて関連部署からのヒアリングを実施しました。さらに取締役会での報告・審議をふまえて、監査役会において、その方針・目標設定・取り組み状況・開示内容等が適切であるかについて協議しました。
c.監査役の活動状況
常勤監査役は、年間監査計画に基づき、社内及びグループ子会社に対する監査を実施するとともに、重要な会議や指名、報酬等の任意の委員会へ出席しています。常勤社外監査役は、常勤監査役としての活動の他に、監査の専門職としての立場から、監査の動向や会計関係等の情報を提供しています。非常勤監査役は、社外監査役として客観的な立場から、国内外の工場・子会社等を含むグループ全体について意見陳述や提言を行っています。さらに、法令の専門家としての立場から、法令改正、海外現地法令等に関する情報提供と法令への対応についての助言を行っています。
内部通報制度については運用状況に関する報告を受けるとともに、案件に応じて調査又は調査依頼を行い、取締役等に対して、その結果報告と改善提言を適宜実施しています。
また、監査役間の連携も含め、監査の有効性・効率性向上の観点から、チェックリストを含む監査実施要領を整備し活用するとともに、適宜勉強会を実施しています。
d.三様監査
会計監査人、内部監査室と監査役の3者合同での情報交換会等定期的な会合を持ち、各々の監査に役立てています。
内部監査室との連携としては、リスク評価に係る意見交換、監査計画や監査結果の相互報告・意見交換、合同監査等を行っています。
会計監査人との連携としては、リスク及び監査上の主要な検討事項(KAM)に係る意見交換、会計監査人監査計画に係る聴取、監査結果の聴取、会計監査人の評価と会計監査人への評価結果フィードバックを行っています。
(監査役の主な活動状況)

活動分野	項目	常勤監査役	常勤社外監査役	社外監査役
重要な会議への出席	取締役会	○	○	○
	経営会議	○	○	△
	内部統制委員会	○	○	○
	サステナビリティ委員会	○	○	○
	TM会議	○
	指名委員会		○
	報酬委員会	○
社内取締役との意見交換	社長	○	○	○
	副社長	○	○	○
	経営企画本部長	○	○	○
社外取締役との意見交換	社外取締役全員(3名)	○	○	○
子会社に関する活動	取締役会出席(子会社監査役を兼任)	○	○
	監査(往査・リモート)	○	○	△
会計監査人との連携	監査計画・報酬に係る聴取	○	○	○
	監査・レビュー結果の検討	○	○	○
	品質管理体制の聴取	○	○	○
	KAMについての協議	○	○	○
	会計監査人の評価・再任検討	○	○	○
	三様監査ミーティング	○	○	○
内部監査との連携
	監査計画の相互共有	○	○	○
	監査結果の相互共有	○	○	○
	合同監査		○
	潜在リスクの共有	○	○	○

(注)1 子会社に関する活動は、常勤監査役の役割分担に基づく
2 △は一部に出席
② 内部監査の状況
a.組織、人員及び手続
当社は、社長執行役員直属の組織として内部監査部門(内部監査室)を設置しています。内部監査室の人員は9名で、海外の当社グループ会社出向経験者など多様な業務経験を有する者から成り、内部監査室の責任を果たすために必要な知識・技能を部門総体として備えております。
当社の内部監査は、内部監査規程及び年次監査計画に基づき本社機能部門及び当社グループ会社に対して実施しています。内部監査の実施にあたっては、社長執行役員及び監査役からリスク情報を聴取したうえで個別監査実施計画及び監査目標を策定し、経営諸活動の遂行状況の事実を公正かつ客観的に評価して、助言や改善提案を報告書として作成しております。内部監査の結果については、監査報告書の作成後速やかに社長執行役員及び担当監査役に報告しております。
上記の内部監査に加え、内部監査室は、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」に基づき、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価を実施しております。内部監査部門長は、社長執行役員及び監査役に対し財務報告に係る内部統制の評価結果を年2回報告しております。さらに、財務報告に係る内部統制の評価結果は、最高財務責任者により取締役会へ報告され、経営者による財務報告に係る内部統制の整備・運用について取締役会による監視・監督を受ける仕組みを整えております。
b.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
内部監査部門長、監査役及び会計監査人は、三様監査の連携強化として定期的に情報交換及び意見交換等を行い、監査の効率と有効性の向上に努めております。
内部監査部門長は、期初に内部監査の年次監査計画及び財務報告に係る内部統制の評価実施計画を監査役会へ報告しております。また、内部監査部門長は、監査役が実施した監査実施報告書を監査役会事務局から入手し、双方が効率的な監査を実施できるよう努めるとともに、必要に応じて監査役との合同監査も行っております。
さらに、内部監査部門長と会計監査人は、密に連携のうえ監査を推進しております。具体的には、内部監査部門長は、財務報告に係る内部統制の評価において、当社が評価範囲を決定した後に、評価範囲を決定した方法及びその根拠、昨年度からの評価の変更点等について会計監査人と協議を行っております。また、内部監査部門長は、定期的(半期に1回)に会計監査人と面談又はWeb会議などの方法により会合をもち、互いの監査によって得られた情報を共有し、連携を図っています。
当社は、企業価値の保全に留まらず継続的な経済的価値及び社会的価値の創造を実現するため、「スリーラインモデル」に基づく全社的リスク管理及び内部統制活動を推進しています。その活動の一環として、内部監査室が年に1回実施する当社グループ会社(第1線)に対する内部統制自己評価(CSA)の結果を提出会社の内部統制部門(第2線)と共有し、第1線の内部統制の改善に努めています。
c.内部監査の実効性を確保するための取組について
内部監査室の独立性を確保するため、内部監査規程において、内部監査結果を社長執行役員及び監査役へ報告する旨を定め、運用しております。加えて、内部監査部門長は、取締役会及び内部統制委員会に対し定期的に内部監査の実施状況について報告を行っております。
また、内部監査人9名のうち2名が公認内部監査人(CIA)の資格を有しており、専門性の確保に努めております。さらに、内部監査活動の質と効率を向上させるため、内部監査室としての中期計画を策定し、人材の育成や内部監査のデジタル・トランスフォーメーション(DX)の推進に向けた検討を進めております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
2008年3月期以降
c. 業務を執行した公認会計士
公認会計士 岩宮 晋伍
公認会計士 新名谷 寛昌
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、公認会計士試験合格者等4名、その他10名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際しては、監査役会が策定した選定基準に基づき、会計監査人の概要、監査実施体制、監査報酬等を勘案して決定しております。当社グループは広く海外に事業展開していることから、グローバルな監査体制のほか、監査役会による会計監査人の評価結果も踏まえて判断しております。
また当社は、会社法第340条第1項各号に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会の決定により、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提案します。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は会計監査人の評価基準を定め、会計監査人の品質管理システム、監査実施体制、監査報酬、監査役等とのコミュニケーション等について毎年評価を行うとともに、当社で定める会計監査人の解任又は不再任の決定の方針に該当しないことを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	71	12	76	-
連結子会社	16	-	17	-
計	87	12	93	-

当社における非監査業務の内容は、決算早期化に係る助言・指導の委託であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	0	7	0	6
連結子会社	90	14	110	19
計	91	21	111	26

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は主として税務申告などの税務関連サービスにかかる報酬であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、過年度の監査実績、監査計画の範囲、監査日程等の内容を総合的に勘案した上で決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の前期監査実績、当期監査計画の内容、報酬の見積根拠等について特に問題は認められないことから、会計監査人に対する監査報酬が当社の規模、複雑性、リスク等に照らして合理的な水準と判断し、同意しております。