(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、総合設立型厚生年金基金制度、確定給付年金制度(キャッシュバランスプラン)及び確定拠出年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立制度であります。)では、基準給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人勘定を設けております。仮想個人勘定には、主として市場金利の動向に基づく利息相当額と基準給与に基づく拠出相当額を累積しております。
確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社及び連結子会社が加入していた複数事業主制度の全国通信機械工業厚生年金基金は、平成28年3月31日に厚生労働大臣の認可を得て解散いたしました。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度194百万円、当連結会計年度183百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(百万円)

	前連結会計年度 平成26年3月31日現在	当連結会計年度 平成27年3月31日現在
年金資産の額	90,642	―
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	87,247	―
差引額	3,395	―

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 3.9%(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 ―%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度16,064百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間16年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。また、当連結会計年度につきましては、上記のとおり解散済みであることから記載を省略しております。
3.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,204	2,161
会計方針の変更による累積的影響額	△106	―
会計方針の変更を反映した期首残高	2,098	2,161
勤務費用	124	129
利息費用	14	15
数理計算上の差異の発生額	△3	20
退職給付の支払額	△72	△53
退職給付債務の期末残高	2,161	2,272

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	2,568	3,022
期待運用収益	168	274
数理計算上の差異の発生額	199	△271
事業主からの拠出額	158	161
退職給付の支払額	△72	△53
年金資産の期末残高	3,022	3,133

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	17	△58
退職給付費用	△40	50
制度への拠出額	△34	△34
退職給付に係る負債の期末残高	△58	△42

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,564	2,703
年金資産	△3,484	△3,606
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△919	△903
退職給付に係る負債	―	―
退職給付に係る資産	△919	△903
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△919	△903

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	124	129
利息費用	14	15
期待運用収益	△168	△274
数理計算上の差異の費用処理額	55	44
簡便法で計算した退職給付費用	△40	50
確定給付制度に係る退職給付費用	15	34

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	△258	247
合計	△258	247

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	26	274
合計	26	274

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	29%	32%
株式	59%	55%
現金及び預金	6%	8%
その他	6%	5%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度16%、当連結会計年度18%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	0.7%	0.7%
長期期待運用収益率	8.0%	11.1%

4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度76百万円、当連結会計年度76百万円であります。