資産

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 たな卸資産評価損
期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

2017/05/25 16:41

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「無線LAN・ハンディターミナル事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2017/05/25 16:41

#3 セグメント表の脚注（連結）

調整額」の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額には、主に事業セグメントに帰属しない本社管理部門の一般管理費が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額は、事業セグメントに帰属しない本社管理部門の資産であり、主に共用資産、投資その他の資産が含まれております。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、事業セグメントに帰属しない設備投資額が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/05/25 16:41

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
㈱フルノソフテック
大連古野軟件有限公司
㈱ノベラック
古野(上海)貿易有限公司
孚諾科技(大連)有限公司
(非連結子会社について連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2017/05/25 16:41

#5 事業等のリスク

当社グループは、海外子会社及び代理店を経由して海外市場へ販売を行っており、連結売上高に占める海外売上高の割合は当連結会計年度において57.3%と高い状況にあります。このため、当社グループの業績及び財務状況は為替変動による影響を受けております。為替予約等により為替相場の変動による影響を最小限に抑える努力を行っておりますが、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、円建てでの販売を行っている製品は、為替変動により現地顧客の購買意欲が左右される可能性があります。
また当社グループの連結損益計算書、連結貸借対照表については、海外子会社の現地通貨ベースの売上高、損益及び資産の円換算為替相場が大幅な円高となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)舶用事業への依存について

2017/05/25 16:41

#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

5年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	35百万円
固定資産	188 〃
資産合計	224 〃

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

2017/05/25 16:41

#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2017/05/25 16:41

#8 固定資産売却損の注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
固定資産売却損は、主として有形固定資産その他の売却損であります。
当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)

2017/05/25 16:41

#9 固定資産売却益の注記（連結）

定資産売却益
前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)

2017/05/25 16:41

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2017/05/25 16:41

#11 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「無線LAN・ハンディターミナル事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。2017/05/25 16:41

#12 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2017/05/25 16:41

#13 対処すべき課題（連結）

当社グループの主力市場である舶用事業の分野につきましては、商船市場では新船建造の需要低迷が続いているものの、世界経済の回復が進みつつあり船舶の需給調整も進んでいることから、底入れに向かう見通しです。今後は新たな規制に対応するための需要なども見込まれることから、新造船需要の取り込みに加えて、リプレース需要や規制対応による需要の取り込みを積極的に進めてまいります。漁業市場向けでは、先進国市場向けには資源管理型漁業に対応する高付加価値なシステムの拡販を進めるとともに、新興国漁業市場の開拓を行い販売拡大を図ります。さらに、衛星通信や気象観測など新たな分野の育成を強化し、事業領域の拡大を積極的に推進してまいります。
産業用事業の分野につきましては、普及が本格化しているETC2.0の需要に対応し、事業買収により獲得した資産も活用しながらETC車載器事業のさらなる拡大強化を進めてまいります。生化学自動分析装置を中心とする医療機器では、販売力の強化を図り新製品の拡販に努めてまいります。さらに、通信・GNSSなど技術の強みを生かした魅力あるソリューションの提供にも取り組んでまいります。
無線LAN・ハンディターミナル事業の分野につきましては、国の支援を受け、無線LANシステムの整備が文教を始め観光・防災などで急速に進みつつあることから、新製品を積極的に市場に投入し事業の拡大を進めてまいります。

2017/05/25 16:41

#14 引当金の計上基準

(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法

2017/05/25 16:41

#15 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

2017/05/25 16:41

#16 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

2017/05/25 16:41

#17 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成28年2月29日)		当連結会計年度(平成29年2月28日)
有形固定資産の減価償却累計額	20,832	百万円	21,350	百万円

2017/05/25 16:41

#18 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2017/05/25 16:41

#19 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
(1) 概要

2017/05/25 16:41

#20 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
機械装置及び運搬具	1
有形固定資産その他	49
ソフトウエア	22

当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(会社別、事業部別)を単位としてグルーピングを行っております。
産業用事業において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込であるグループ単位については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2017/05/25 16:41

#21 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第65期(平成28年2月29日)	第66期(平成29年2月28日)
繰延税金資産
退職給付引当金繰入超過額	329百万円	231百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/05/25 16:41

#22 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年2月29日)	当連結会計年度(平成29年2月28日)
繰延税金資産
未実現利益消去	1,382百万円	1,133百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/05/25 16:41

#23 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

2017/05/25 16:41

#24 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は前連結会計年度末と比較して41億1千万円減少し、562億5千3百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。

2017/05/25 16:41

#25 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の評価基準及び評価方法
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品
個別法による原価法
②製品・仕掛品
総平均法(一部個別法)による原価法
③原材料
総平均法(一部先入先出法)による原価法
④貯蔵品
個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2017/05/25 16:41

#26 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

2017/05/25 16:41

#27 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2017/05/25 16:41

#28 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
主として定率法
②無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2017/05/25 16:41

#29 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の評価基準及び評価方法
時価法
③たな卸資産
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2017/05/25 16:41

#30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に舶用電子機器及び産業用電子機器の製造販売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2017/05/25 16:41

#31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年2月29日)	当連結会計年度(平成29年2月28日)
純資産の部の合計額(百万円)	36,581	36,321
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	398	339
(うち非支配株主持分)(百万円)	(398)	(339)

2017/05/25 16:41