有価証券報告書-第78期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は常勤監査等委員2名と非常勤監査等委員2名から構成されております。
大村直司(常勤独立社外)は大手石油メーカーにおいて、国内の管理・企画部門の実績と、海外現地法人の経営者および持株会社の常勤監査役としての豊富な経験に基づく幅広い見識を有しております。池田達也(常勤社内)は銀行における幅広い経験と知見、当社においては経営企画部門での経験を有しております。庄村裕(非常勤独立社外)は公認会計士として豊富な経験と高度な見識を有しております。石原昭広(非常勤独立社外)は総合商社や自動車メーカーでの豊富な実務経験と、弁護士としての専門的な知見を有しております。
監査等委員会は定時株主総会後に委員長の選定、常勤監査等委員の選定、その他監査等委員会の職務遂行に必要となる事項を取り決めております。
当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

氏 名	開催回数	出席回数	出席率
大村 直司(常勤)	13	13	100%
池田 達也(常勤)	13	13	100%
庄村 裕	13	13	100%
石原 昭広	13	13	100%

当社における監査等委員会は、監査等委員会で決定された監査等委員会監査方針に従い、①取締役等の職務執行、②内部統制システムの整備・運用状況、③法定開示情報等に関する体制、④会計監査等の領域について年間の活動計画を定め、監査を実施しました。
監査等委員会における主な検討事項および監査等委員の活動の概要は以下のとおりです。
[主な検討事項]
・監査方針、監査計画および業務分担について
・関係会社の監査役との連携およびガバナンス強化について
・会計監査人とのコミュニケーションについて
・会計監査人に関する評価について
[監査等委員の活動]
・取締役会、経営会議ほか重要会議への出席
・内部監査部との定例会出席(週次)
・代表取締役との定例会の開催(半期)
・製販会議等、事業センター主催の各種会議出席(随時)
・重要書類の閲覧・確認(重要会議議案書・議事録、決裁書類、契約書等)
・業務執行取締役への内部監査報告会出席(月次)
・会計監査人からの監査計画説明、四半期レビュー報告、決算監査報告
・会計監査人との意見・情報交換
・会計監査人評価の実施
② 内部監査の状況
当社の内部監査部は有価証券報告書提出日現在、8名で構成されており、国内外の事業拠点および関係会社を対象にした『拠点監査』とISO14001に準拠した環境監査、貿易監査および法令順守・品質保証等の『テーマ監査』の主として2系統の監査を実施し、リスク管理の強化、不正の防止に努めて参りましたが、78期におきましては当社内部監査部の活動も新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、年度の監査計画および監査の手法を見直さざるを得ませんでした。特に遠隔地にある国内外の関係会社に対する監査については現地への訪問や実査ができず、Webのミーティングに切り替えたり、監査そのものをリモートで行う「リモート監査」に切り替えたりする対応が増えましたが、内部監査部として今後暫くは続くであろう「コロナ禍」をネガティブに受け止めるのではなく、「コロナ過」での監査手法のあり方を前向きに考え、どのようにすれば内部監査が実施しやすくなるのか、どのようなシステムを構築すればよりセキュリティ対策も図られ、安全に、適切な業務の運用ができるのか追求しております。
監査等委員会は内部監査部の監査に立ち会うほか、監査に対する指示や助言を行っております。内部監査部の監査結果は監査等委員会へ報告されるほか、業務執行取締役へも毎月実施される内部監査報告会を通じて報告されています。更に常勤監査等委員は毎週実施される内部監査部の連絡会に出席し、日常的な情報提供を受けるなど、情報がスムーズに共有できる関係構築に努めております。
また、内部監査につきましては会計監査人との意見交換や情報の共有化を図ることで連携しており、三様監査の観点からも監査等委員会、内部監査部、会計監査人の三者間での連携強化に努めております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ.継続監査期間
1982年以降
ハ.業務を執行した公認会計士
轟 一成 氏
隅田 拓也 氏
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他6名です。
ホ.監査法人の選定方針・理由
監査等委員会で定めた「会計監査人の選定基準」に基づき、監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬額等
について、監査等委員会で審議した結果、現監査法人の再任が適当と判断いたしました。
ヘ.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会で定めた「会計監査人の評価基準」に基づき、監査法人に対して、監査法人の品質管理、監査チームの内容、監査報酬、監査等委員会とのコミュニケーション、経営者とのコミュニケーション、海外監査法人とのコミュニケーション、不正リスクに対する対応等について評価を行った結果、適切と判断しています。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	51	8	50	4
連結子会社	-	-	-	-
計	51	8	50	4

(前連結会計年度)
当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、決算早期化支援および新収益認識基準導入に関するアドバイザリー業務です。
(当連結会計年度)
当社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、新収益認識基準導入に関するアドバイザリー業務です。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu Limited)に対する報酬(イ.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	-	-	-
連結子会社	73	10	57	12
計	73	10	57	12

連結子会社における前連結会計年度および当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務コンサルティング等です。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査時間や提出会社の規模・業務の特性などの要素を総合的に勘案し、決定しています。
ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職執行状況を勘案し、一定程度の効率化を図りつつ設定された報酬額の見積りの妥当性を監査品質維持の観点から検討した結果、会計監査人の報酬額につき、会社法第399条第1項の同意を行っています。