訂正有価証券報告書-第79期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
イ.監査等委員会の組織、人員
当社の監査等委員会は常勤監査等委員2名と非常勤監査等委員2名から構成されております。
大村直司(常勤独立社外)は大手石油メーカーにおいて、国内の管理・企画部門の実績と、海外現地法人の経営者および持株会社の常勤監査役としての豊富な経験に基づく幅広い見識を有しております。池田達也(常勤社内)は銀行における幅広い経験と知見、当社においては経営企画部門での経験を有しております。庄村裕(非常勤独立社外)は公認会計士として豊富な経験と高度な見識を有しております。石原昭広(非常勤独立社外)は総合商社や自動車メーカーでの豊富な実務経験と、弁護士としての専門的な知見を有しております。
監査等委員会は定時株主総会後に委員長の選定、常勤監査等委員の選定、その他監査等委員会の職務遂行に必要となる事項を取り決めております。
ロ.監査等委員会の開催状況の概要
監査等委員会の開催は毎月の定例会のほか、必要に応じて随時開催することとしております。当事業年度においては16回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
ハ.当事業年度の監査等委員会において審議された主な決議事項、報告事項および協議事項
(決議事項)
・取締役の選任等、報酬等に関する監査等委員会意見
・監査等委員会監査報告書
・会計監査人の選任
・監査等委員会監査方針および監査計画
・監査等委員会委員長の選定
・常勤監査等委員の選定
・監査法人への報酬に関する同意
・監査等委員会監査規定の改定
(報告事項)
・監査等委員会の月次監査活動報告
・内部監査部の監査結果報告
・重要書類閲覧結果報告
・内部通報に関する報告
・事業部門開催の会議参加報告
(協議事項)
・監査等委員の報酬
ニ.監査等委員の主な活動
監査等委員会は会社法およびCGコードを踏まえた良質な企業統治体制の確立に資する監査を基本方針とし、「取締役等の職務執行」、「内部統制システムの整備・運用状況」、「法定開示情報等に関する体制」、「会計監査等」の領域について年間の活動計画を定め、監査を実施するとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を実現するために「経営体制の強化」、「業務品質の改善」、「コンプライアンス対応」、「社員満足度の向上」等の諸施策に対する業務執行取締役の取組状況の監査・監督に重点を置いた活動を行いました。
また、当社は内部監査部が監査等委員会直属の組織という特徴があり、主に常勤監査等委員がこの特徴を生かした緊密な連携を通じて効率的な監査を実施しております。
常勤監査等委員は各事業センターへ直接出向き、業務執行に係る課題認識や取り組み方針をヒアリング・意見交換を行い、その結果を非常勤監査等委員と共有し、課題が認められた場合には必要に応じて提言を行っております。
その他、常勤監査等委員は各部門からの定例報告および重要決裁書類等の閲覧を通じて業務遂行状況を確認しております。
非常勤監査等委員が取締役会、経営会議などの重要会議のみならず、各事業センターの会議等にも積極的に参加し、意見を述べるほか、社員の教育に資する助言を行う等、幅広い活動を行っていることも当社監査等委員会の特徴です。
(常勤・非常勤監査等委員の活動)
・取締役会、経営会議ほか重要会議への出席(定例:常勤・非常勤)
・内部監査部との定例会出席(週次:常勤)
・代表取締役との定例会の開催(半期毎:常勤・非常勤)
・製販会議等、事業センター主催の各種会議出席(随時:常勤・非常勤)
・重要書類 (重要会議議案書・議事録、決裁書類、契約書等) の閲覧・確認(随時:常勤)
・業務執行取締役への内部監査報告会出席(月次:常勤)
・会計監査人からの監査計画説明、四半期レビュー報告、決算監査報告(四半期毎:常勤・非常勤)
・会計監査人との意見・情報交換(随時:常勤・非常勤)
・会計監査人評価の実施(毎期:常勤・非常勤)
(監査等委員の出席した主な会議)
・取締役会-14回
・指名報酬委員会-3回
・経営会議-10回
・内部監査部との定例会・報告会-33回
・役員オンライン会議-17回
・事業センター関連会議-48回
・財務経理部報告会-15回
・監査法人監査報告会-5回
・監査法人との意見交換会-8回
ホ.新型コロナウイルス感染症の影響下における監査活動
当事業年度も新型コロナウイルス感染症拡大の影響により多くの事業拠点への往査はできませんでしたが、本社リスク管理部門よりグループ各社・各部門の状況に関して報告を受け、一部の事業拠点に対してはヒアリングを行い、事業への影響についてモニタリングを実施しました。
また、監査等委員は監査等委員でない取締役と定期的に開催する役員オンライン会議において職務の執行状況や事業遂行上の課題等について意見交換を行っております。
監査等委員会は、会計監査人と四半期ごとの定例報告会に加え、随時、意見交換会を実施し、会計監査人から監査計画の説明、四半期レビュー報告、監査結果等の報告を受け、「監査上の主要な検討事項(KAM)」の記載内容について意見を交換しました。
また、期末決算および会計監査人による会計監査については、グループ各社の決算作業の進捗状況について財務経理部より報告を受けるとともに会計監査人よりオンラインおよび対面によるコミュニケーションを通して監査手続きの進捗状況および内容について報告を受けました。
② 内部監査の状況
当社の内部監査部は監査等委員会の直属組織として設置されており、有価証券報告書提出日現在、8名で構成されております。国内外の各事業拠点を対象にした『拠点監査』と環境、貿易および法令順守・品質保証等に焦点を当てた『テーマ監査』の2系統の監査を主として実施するとともに各事業拠点の内部統制部門の指導・支援を行っておりますが、79期におきましても新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、年度の監査計画および監査の手法を見直さざるを得ませんでした。特に海外や国内の遠隔地にある各事業拠点に対する監査については現地への往査ができず、前事業年度と同様にオンラインでのヒアリングや「リモート監査」を実施しました。内部監査部としましてはコロナ禍での「リモート監査」の実効性および効率性の向上と安全で適切な業務運営をサポートするためのシステム構築を追求しております。
内部監査計画の作成では内部監査部は監査等委員会と事前に協議し、同意を得たうえで決定しております。
監査等委員会は内部監査部の監査に立ち会うほか、監査に対する指示や助言を行っており、監査等委員会による内部監査部への監査業務および調査等の指示は代表取締役の指示より優先されると定められています。
内部監査部の監査結果は監査等委員会へ報告されるほか、業務執行取締役へも毎月実施される内部監査報告会を通じて報告されています。更に常勤監査等委員は毎週実施される内部監査部の連絡会に出席し、日常的な情報提供を受けるなど、情報がスムーズに共有できる関係構築に努めております。
また、内部監査につきましては会計監査人との意見交換や情報の共有化を図ることで連携しており、三様監査の観点からも監査等委員会、内部監査部、会計監査人の三者間での連携強化に努めております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ.継続監査期間
1982年以降
ハ.業務を執行した公認会計士
轟 一成 氏
隅田 拓也 氏
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他7名です。
ホ.監査法人の選定方針・理由
監査等委員会で定めた「会計監査人の選定基準」に基づき、監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬額等
について、監査等委員会で審議した結果、現監査法人の再任が適当と判断いたしました。
ヘ.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会で定めた「会計監査人の評価基準」に基づき、監査法人に対して、監査法人の品質管理、監査チームの内容、監査報酬、監査等委員会とのコミュニケーション、経営者や財務経理部、内部監査部とのコミュニケーション、海外監査法人とのコミュニケーション、グループ監査および不正リスクに対する対応等について評価を行った結果、適切と判断しています。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
(前連結会計年度)
当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、新収益認識基準導入に関するアドバイザリー業務です。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu Limited)に対する報酬(イ.を除く)
連結子会社における前連結会計年度および当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務コンサルティング等です。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査時間や提出会社の規模・業務の特性などの要素を総合的に勘案し、決定しています。
ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務の執行状況を勘案し、一定程度の効率化を図りつつ設定された報酬額の見積りの妥当性を監査品質維持の観点から検討した結果、会計監査人の報酬額につき、会社法第399条第1項の同意を行っています。
① 監査等委員会監査の状況
イ.監査等委員会の組織、人員
当社の監査等委員会は常勤監査等委員2名と非常勤監査等委員2名から構成されております。
大村直司(常勤独立社外)は大手石油メーカーにおいて、国内の管理・企画部門の実績と、海外現地法人の経営者および持株会社の常勤監査役としての豊富な経験に基づく幅広い見識を有しております。池田達也(常勤社内)は銀行における幅広い経験と知見、当社においては経営企画部門での経験を有しております。庄村裕(非常勤独立社外)は公認会計士として豊富な経験と高度な見識を有しております。石原昭広(非常勤独立社外)は総合商社や自動車メーカーでの豊富な実務経験と、弁護士としての専門的な知見を有しております。
監査等委員会は定時株主総会後に委員長の選定、常勤監査等委員の選定、その他監査等委員会の職務遂行に必要となる事項を取り決めております。
ロ.監査等委員会の開催状況の概要
監査等委員会の開催は毎月の定例会のほか、必要に応じて随時開催することとしております。当事業年度においては16回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
| 氏 名 | 開催回数 | 出席回数 | 出席率 |
| 大村 直司(常勤) | 16 | 16 | 100% |
| 池田 達也(常勤) | 16 | 16 | 100% |
| 庄村 裕 | 16 | 16 | 100% |
| 石原 昭広 | 16 | 16 | 100% |
ハ.当事業年度の監査等委員会において審議された主な決議事項、報告事項および協議事項
(決議事項)
・取締役の選任等、報酬等に関する監査等委員会意見
・監査等委員会監査報告書
・会計監査人の選任
・監査等委員会監査方針および監査計画
・監査等委員会委員長の選定
・常勤監査等委員の選定
・監査法人への報酬に関する同意
・監査等委員会監査規定の改定
(報告事項)
・監査等委員会の月次監査活動報告
・内部監査部の監査結果報告
・重要書類閲覧結果報告
・内部通報に関する報告
・事業部門開催の会議参加報告
(協議事項)
・監査等委員の報酬
ニ.監査等委員の主な活動
監査等委員会は会社法およびCGコードを踏まえた良質な企業統治体制の確立に資する監査を基本方針とし、「取締役等の職務執行」、「内部統制システムの整備・運用状況」、「法定開示情報等に関する体制」、「会計監査等」の領域について年間の活動計画を定め、監査を実施するとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を実現するために「経営体制の強化」、「業務品質の改善」、「コンプライアンス対応」、「社員満足度の向上」等の諸施策に対する業務執行取締役の取組状況の監査・監督に重点を置いた活動を行いました。
また、当社は内部監査部が監査等委員会直属の組織という特徴があり、主に常勤監査等委員がこの特徴を生かした緊密な連携を通じて効率的な監査を実施しております。
常勤監査等委員は各事業センターへ直接出向き、業務執行に係る課題認識や取り組み方針をヒアリング・意見交換を行い、その結果を非常勤監査等委員と共有し、課題が認められた場合には必要に応じて提言を行っております。
その他、常勤監査等委員は各部門からの定例報告および重要決裁書類等の閲覧を通じて業務遂行状況を確認しております。
非常勤監査等委員が取締役会、経営会議などの重要会議のみならず、各事業センターの会議等にも積極的に参加し、意見を述べるほか、社員の教育に資する助言を行う等、幅広い活動を行っていることも当社監査等委員会の特徴です。
(常勤・非常勤監査等委員の活動)
・取締役会、経営会議ほか重要会議への出席(定例:常勤・非常勤)
・内部監査部との定例会出席(週次:常勤)
・代表取締役との定例会の開催(半期毎:常勤・非常勤)
・製販会議等、事業センター主催の各種会議出席(随時:常勤・非常勤)
・重要書類 (重要会議議案書・議事録、決裁書類、契約書等) の閲覧・確認(随時:常勤)
・業務執行取締役への内部監査報告会出席(月次:常勤)
・会計監査人からの監査計画説明、四半期レビュー報告、決算監査報告(四半期毎:常勤・非常勤)
・会計監査人との意見・情報交換(随時:常勤・非常勤)
・会計監査人評価の実施(毎期:常勤・非常勤)
(監査等委員の出席した主な会議)
・取締役会-14回
・指名報酬委員会-3回
・経営会議-10回
・内部監査部との定例会・報告会-33回
・役員オンライン会議-17回
・事業センター関連会議-48回
・財務経理部報告会-15回
・監査法人監査報告会-5回
・監査法人との意見交換会-8回
ホ.新型コロナウイルス感染症の影響下における監査活動
当事業年度も新型コロナウイルス感染症拡大の影響により多くの事業拠点への往査はできませんでしたが、本社リスク管理部門よりグループ各社・各部門の状況に関して報告を受け、一部の事業拠点に対してはヒアリングを行い、事業への影響についてモニタリングを実施しました。
また、監査等委員は監査等委員でない取締役と定期的に開催する役員オンライン会議において職務の執行状況や事業遂行上の課題等について意見交換を行っております。
監査等委員会は、会計監査人と四半期ごとの定例報告会に加え、随時、意見交換会を実施し、会計監査人から監査計画の説明、四半期レビュー報告、監査結果等の報告を受け、「監査上の主要な検討事項(KAM)」の記載内容について意見を交換しました。
また、期末決算および会計監査人による会計監査については、グループ各社の決算作業の進捗状況について財務経理部より報告を受けるとともに会計監査人よりオンラインおよび対面によるコミュニケーションを通して監査手続きの進捗状況および内容について報告を受けました。
② 内部監査の状況
当社の内部監査部は監査等委員会の直属組織として設置されており、有価証券報告書提出日現在、8名で構成されております。国内外の各事業拠点を対象にした『拠点監査』と環境、貿易および法令順守・品質保証等に焦点を当てた『テーマ監査』の2系統の監査を主として実施するとともに各事業拠点の内部統制部門の指導・支援を行っておりますが、79期におきましても新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、年度の監査計画および監査の手法を見直さざるを得ませんでした。特に海外や国内の遠隔地にある各事業拠点に対する監査については現地への往査ができず、前事業年度と同様にオンラインでのヒアリングや「リモート監査」を実施しました。内部監査部としましてはコロナ禍での「リモート監査」の実効性および効率性の向上と安全で適切な業務運営をサポートするためのシステム構築を追求しております。
内部監査計画の作成では内部監査部は監査等委員会と事前に協議し、同意を得たうえで決定しております。
監査等委員会は内部監査部の監査に立ち会うほか、監査に対する指示や助言を行っており、監査等委員会による内部監査部への監査業務および調査等の指示は代表取締役の指示より優先されると定められています。
内部監査部の監査結果は監査等委員会へ報告されるほか、業務執行取締役へも毎月実施される内部監査報告会を通じて報告されています。更に常勤監査等委員は毎週実施される内部監査部の連絡会に出席し、日常的な情報提供を受けるなど、情報がスムーズに共有できる関係構築に努めております。
また、内部監査につきましては会計監査人との意見交換や情報の共有化を図ることで連携しており、三様監査の観点からも監査等委員会、内部監査部、会計監査人の三者間での連携強化に努めております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ.継続監査期間
1982年以降
ハ.業務を執行した公認会計士
轟 一成 氏
隅田 拓也 氏
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他7名です。
ホ.監査法人の選定方針・理由
監査等委員会で定めた「会計監査人の選定基準」に基づき、監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬額等
について、監査等委員会で審議した結果、現監査法人の再任が適当と判断いたしました。
ヘ.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会で定めた「会計監査人の評価基準」に基づき、監査法人に対して、監査法人の品質管理、監査チームの内容、監査報酬、監査等委員会とのコミュニケーション、経営者や財務経理部、内部監査部とのコミュニケーション、海外監査法人とのコミュニケーション、グループ監査および不正リスクに対する対応等について評価を行った結果、適切と判断しています。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 50 | 4 | 52 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 50 | 4 | 52 | - |
(前連結会計年度)
当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、新収益認識基準導入に関するアドバイザリー業務です。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu Limited)に対する報酬(イ.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | - | - | - |
| 連結子会社 | 57 | 12 | 57 | 3 |
| 計 | 57 | 12 | 57 | 3 |
連結子会社における前連結会計年度および当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務コンサルティング等です。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査時間や提出会社の規模・業務の特性などの要素を総合的に勘案し、決定しています。
ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務の執行状況を勘案し、一定程度の効率化を図りつつ設定された報酬額の見積りの妥当性を監査品質維持の観点から検討した結果、会計監査人の報酬額につき、会社法第399条第1項の同意を行っています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
