有価証券報告書-第83期(2025/04/01-2026/03/31)
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
イ.監査等委員会の組織、人員
有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は常勤監査等委員2名と非常勤監査等委員1名から構成されています。大村直司(常勤独立社外)は大手石油メーカーにおいて、国内の管理・企画部門の実績と、海外現地法人の経営者および持株会社の常勤監査役としての豊富な経験に基づく幅広い見識を有しており、監査等委員会委員長を務めています。池田達也(常勤社内)は銀行における幅広い経験と知見、当社においては経営企画部門での経験を有しています。石原昭広(非常勤独立社外)は総合商社や自動車メーカーでの豊富な実務経験と、弁護士としての専門的な知見を有しています。
監査等委員会は定時株主総会後に委員長の選定、常勤監査等委員の選定、その他監査等委員会の職務遂行に必要となる事項を取り決めています。
ロ.監査等委員会の開催状況の概要
監査等委員会の開催は毎月の定例会のほか、必要に応じて随時開催することとしています。当事業年度においては14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。
ハ.当事業年度の監査等委員会において審議された主な決議事項、協議事項および報告事項
(決議事項)
・取締役(監査等委員である取締役を除く。)の選任および報酬に関する監査等委員会意見
・有価証券報告書に記載する「監査の状況」の文面
・監査等委員会監査報告書
・会計監査人の再任
・第83期監査等委員会監査方針および監査計画
・監査等委員会委員長の選定
・常勤監査等委員の選定
・選定監査等委員および特定監査等委員の選定
・会計監査人の報酬等の決定に関する同意
(協議事項)
・定時株主総会での監査結果の報告および報告者の選定
・各監査等委員の報酬額
(報告事項)
・監査等委員会の監査活動に関する報告
・内部監査部監査に関する報告
・重要書類閲覧に関する報告
・寄付金に関する報告
・自己株の取得および処分の報告
・内部通報に関する報告
・本社・事業センター関連会議への参加報告
ニ.監査等委員会および監査等委員の主な活動
監査等委員会は取締役の職務執行に対する監査を通じて当社グループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を実現し、社会的な信頼に応える良質な企業統治体制を確立する責務を負っています。会社法およびその他の関連法令ならびにコーポレート・ガバナンスコード等を踏まえた良質な企業統治体制の確立に資する監査を基本方針とし、第83期の監査等委員会の監査活動については、「コーポレート・ガバナンス」「内部統制」「会計監査人」等の各領域について年間活動計画を定め鋭意実施してきました。監査活動については、常勤監査等委員(2名)が主に行なってきましたが、その内容については監査等委員会などで情報共有を図り、各委員の専門分野の知見を活かした活動を行なってきました。監査活動を通じて得られた各種課題については、監査等委員会で評価・分析を行い、取締役会および事業部門長を含めた経営会議などにフィードバックし改善を求めてきました。
コーポレート・ガバナンスおよび内部統制については、適切かつ透明性の高い組織・ルールの構築およびその管理・運営の徹底、取締役会の実効性確保のための施策、事業目標達成のための組織の運営、などについて取締役会をはじめ経営会議など重要な会議体で積極的に発言、提言を行なってきました。特に、前事業年度、前々事業年度と実施してきた合理化活動については、その後の組織運営および事業遂行への影響および効果を検証するために、管理部門を中心にヒアリングを実施し、課題の抽出、評価・分析を行い経営に提言してきました。また、経営戦略・方針の組織内への浸透、事業部門間の協業・連携、選択と集中についても検証を行なってきました。その結果、事業ポートフォリオ、組織分担、社内イノベーション活動等についての環境は整備されてきましたが、合理化・効率化活動については更なる改善の余地があると考えており、第84期においても「業務プロセスの見直し」「組織の再編・連携」等について継続的にフォローアップを行なっていきます。
業績については、取締役会および経営会議などで適時・適切な意見を述べてきました。当社は、事業環境が厳しいなかで業績改善に向けた各種施策を計画・実行してきており、取締役会および経営会議などでは活発な議論が行われています。このような状況下で監査等委員会は予実管理など業績に直接に関連する領域だけでなく、情報共有やコミュニケーションなど組織運営に関する領域についても積極的に意見を述べています。
監査等委員会は、当社の特徴でもある監査等委員会の直属の組織である内部監査部と密接に連携し監査活動を実施してきました。当事業年度は中国、ベトナムおよび国内の子会社への往査に内部監査部員が帯同し、連携を図ることで効率的な監査を実施しました。内部監査の実効性確保のための仕組みとして内部監査部は監査等委員を含む全ての取締役に監査の都度、監査報告書を提出しており、加えて年度初めの取締役会において内部監査部長から前事業年度の活動結果と当事業年度の活動計画を説明することによりデュアルレポーティングラインを構築しています。
当社の各部門および関係会社における統制環境の整備および改善については、監査時だけでなく監査後のフォローにも内部監査部および監査等委員会の双方が積極的に関与することで、相乗的な成果が出ているものと評価しています。
また、関係会社の内部統制の整備および運用状況の把握については、関係会社の取締役および監査役等の能力・機能の向上および強化を図ることで成果を上げることが出来ました。具体的には、就任時の教育に加え、往査および日常的なヒアリングなどを通じて常に本社とコンタクトさせる環境を整備し、取締役および監査役等としての「役割および責任」の自覚を促すことで内部統制の環境整備の充実を図ってきました。
近時、国内外を問わず事業環境の急激な変化から事業の遂行に対するリスクが高まる傾向にあり、各種リスクの予見・予防、事案発生後の原因究明、再発防止策の策定および実行というリスクマネジメント活動はより一層その重要性が増しています。監査等委員会は、この分野においても、モニタリングを強化するだけでなく、各委員の知見・見識に基づく助言も含め、幅広い意見具申を積極的に行いつつ、一連の活動が体系的かつ組織的に行われるように監視・監督しています。監査等委員会は、SDGs活動についても、会議への参加だけでなく、監査活動を通じて社員に啓発活動を実施することで全社的な意識高揚に貢献しています。
監査等委員会は、会計監査人と日頃から密接に情報交換を行い、会計監査人の監査状況のみならず、当社の種々問題点を含む現状を適時適切に広く把握・共有できる体制を構築してきました。監査上の主要な検討事項(KAM)の選定についても、当社の経営状況を踏まえた積極的な協議および意見交換を行い問題意識の共有化が図られています。監査等委員会は、会計監査人と、会社運営全般についても、問題および課題を共有するにとどまらず、その改善策に関する協議や意見交換も精力的に行い、内部統制システム強化や業績の改善に向けた活動に繋げています。監査等委員会は、監査の品質向上および効率化、ならびにコーポレート・ガバナンスの強化等に貢献するために、各々の監査計画、実施状況および結果、その他監査上の重要事項等について、会計監査人と協議および意見交換を鋭意行い、連携メリットを最大限に引き出す努力を行なっています。
(常勤・非常勤監査等委員の活動)
・国内/海外拠点への往査(随時:常勤・非常勤)
・取締役会、経営会議ほか重要会議への出席(定例:常勤・非常勤)
・指名報酬委員会への出席(随時:常勤・非常勤)
・内部監査部との定例会出席(週次:常勤)
・代表取締役との定期的な面談(半期毎:常勤・非常勤)
・事業センター主催の各種会議出席(随時、対面又はオンライン:常勤・非常勤)
・重要書類 (取締役会議案書・議事録、各種決裁書類、契約書等) の閲覧・確認(随時:常勤)
・会計監査人からの監査計画説明、半期レビュー報告、決算監査報告等(四半期・半期毎:常勤・非常勤)
・会計監査人との意見・情報交換(随時、対面又はオンライン:常勤・非常勤)
・会計監査人評価の実施(毎期:常勤・非常勤)
(監査等委員の出席した主な会議)
・取締役会-17回
・経営会議-10回
・指名・報酬委員会-5回
・内部監査部連絡会-35回
・財務経理部報告会-12回
・会計監査人監査報告会-6回
・会計監査人との意見交換会-3回
・SDGs推進会議-5回
・子会社業績報告会-4回
・本社・事業センター関連会議-127回
ホ.会計監査人との連携活動
監査等委員会は、会計監査人と四半期毎の定例報告会に加え、随時、意見交換会を実施し、会計監査人から監査計画の説明、半期レビュー報告、監査結果等の報告を受け、「監査上の主要な検討事項(KAM)」の記載内容について意見を交換しました。会計監査人とは、会計分野だけでなく事業方針など経営全般に関する情報についても共有化を図っており、良好な関係のもとで建設的な意見交換が行われています。特に、予見されるリスクおよび課題については事前に検討を行なっており、その結果、有効な予防策および回避策が講じられています。また期末決算および会計監査人による会計監査については、グループ各社の決算作業の進捗状況について財務経理部より報告を受けるとともに会計監査人よりオンラインおよび対面によるコミュニケーションを通して監査手続の進捗状況および内容について報告を受けました。
② 内部監査の状況
当社の内部監査部は、有価証券報告書提出日現在、5名で構成されています。当社における内部監査の目的は、当社、当社の子会社・関係団体など当社に関係するすべての組織体の「経営目標の達成」、「企業価値の向上」および「健全かつ持続的な成長」を支援することです。当社の内部監査部は、監査等委員会の直下に組織され、さらに「監査等委員会から内部監査部への指示は代表取締役社長執行役員の指示より優先される」と定められており、執行部門からは独立しています。
執行部門から独立した組織として執行部門に対して客観的なアシュアランス業務およびコンサルティング業務を提供することで業務改善効果、牽制効果、教育効果を発揮しています。内部監査の計画は毎年、監査等委員会の承認を得ています。計画立案に際しては、内部監査部独自で子会社等のリスク分析を行い、そこに監査等委員会の経営視点での意見が反映され年間計画が確定します。近年では、法令遵守に偏った監査項目に留まらず、SDGs・ESGなどの社会的な関心事についてもテーマ監査として取り扱っています。監査結果については、内部監査の都度、すべての取締役に加えて所管部門の代表者に対しても監査結果を報告しています。
内部監査部が行う内部監査は、リスク評価に基づいた監査対象の選定と重点監査項目の決定を行なっています。子会社に直接赴いての往査は、国内外すべてに対し定期的に行います。特に重要な子会社については、往査間隔を空けずに優先的に監査を実施しています。重点監査項目については、内部監査部全員で潜在リスクについて討議し、当該内部監査を行う内部監査人が重要リスクを絞り込んだうえで内部監査部長が承認する全員参加・多段階検討で行なっています。これにより、広く、漏れなく、効果的なリスク認識をしています。上述のとおり、内部監査部は監査等委員会の直下に組織されています。常勤の監査等委員は、毎週実施される内部監査部の連絡会に出席することで情報共有を図っています。
監査等委員会は、各部門や子会社・関連会社などの『現場との対話』を重視しています。時には監査等委員が内部監査部監査に同行し、内部監査部と連携して効率的な監査活動を行なっています。会計監査人へは内部監査の結果の他、財務報告に係る内部統制評価(いわゆるJ-SOX)の結果についても内部監査部から報告を行い、必要に応じて助言を受けるなどしています。監査法人からは、会計監査や内部統制監査の結果について情報共有を受けており、監査等委員会監査と合わせた三様監査の体制は良好であると判断しています。
内部監査の実効性については、内部監査部長による取締役会報告で経営の評価を受けています。取締役会報告では、監査にあたって設定した重要監査項目とその結果、年間を通じた監査発見事項の傾向、是正状況の確認結果、内部監査部視点での再発防止策の提言を行なっており、執行部門での効果的な改善に貢献しています。当事業年度は親会社と国内外7つの子会社(アメリカ1社、中国2社、タイ1社、国内3社)に対して内部監査を実施しました。このうちアメリカの1社は重要な事業拠点に該当する子会社であります。
内部監査部員は多彩な経験を持つ社員で構成されています。監査の基本である会計知識はもちろん、当社の本業である生産工場での管理経験、現在では欠かすことのできないITシステムの管理経験など能力的にも専門的監査人の素養として十分な人財で構成されています。当社の内部監査部は、内部監査人協会の「専門職的実施の国際フレームワーク」における必須の構成要素である「内部監査の専門職的実施の基本原則」、「倫理綱要」、「内部監査の専門職的実施の国際基準」および「内部監査の定義」に従い法令および規制上の要件を遵守して当社およびステークホルダーの発展に貢献します。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ.継続監査期間
1982年以降
ハ.業務を執行した公認会計士
吉原 一貴 氏
佐瀬 剛 氏
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他33名です。
ホ.監査法人の選定方針・理由
監査等委員会で定めた「会計監査人の選定基準」に基づき、監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬額等について、監査等委員会で審議した結果、現会計監査人の再任が適当と判断いたしました。
ヘ.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会で定めた「会計監査人の評価基準」に基づき、会計監査人に対して、監査法人の品質管理、監査チームの内容、監査報酬、監査等委員会とのコミュニケーション、経営者や財務経理部、内部監査部とのコミュニケーション、海外会計監査人とのコミュニケーション、グループ監査および不正リスクに対する対応等について評価を行なった結果、適切と判断しています。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu Limited)に対する報酬(イ.を除く)
連結子会社における前連結会計年度および当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務コンサルティング等です。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査時間や提出会社の規模・業務の特性などの要素を総合的に勘案し、決定しています。
ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務の執行状況を勘案し、設定された報酬額の見積りの妥当性を監査品質維持の観点から検討した結果、会計監査人の報酬額につき、会社法第399条第1項の同意を行なっています。
① 監査等委員会監査の状況
イ.監査等委員会の組織、人員
有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は常勤監査等委員2名と非常勤監査等委員1名から構成されています。大村直司(常勤独立社外)は大手石油メーカーにおいて、国内の管理・企画部門の実績と、海外現地法人の経営者および持株会社の常勤監査役としての豊富な経験に基づく幅広い見識を有しており、監査等委員会委員長を務めています。池田達也(常勤社内)は銀行における幅広い経験と知見、当社においては経営企画部門での経験を有しています。石原昭広(非常勤独立社外)は総合商社や自動車メーカーでの豊富な実務経験と、弁護士としての専門的な知見を有しています。
監査等委員会は定時株主総会後に委員長の選定、常勤監査等委員の選定、その他監査等委員会の職務遂行に必要となる事項を取り決めています。
ロ.監査等委員会の開催状況の概要
監査等委員会の開催は毎月の定例会のほか、必要に応じて随時開催することとしています。当事業年度においては14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。
| 氏 名 | 開催回数 | 出席回数 | 出席率 |
| 大村 直司(常勤) | 14回 | 14回 | 100% |
| 池田 達也(常勤) | 14回 | 14回 | 100% |
| 石原 昭広 | 14回 | 14回 | 100% |
ハ.当事業年度の監査等委員会において審議された主な決議事項、協議事項および報告事項
(決議事項)
・取締役(監査等委員である取締役を除く。)の選任および報酬に関する監査等委員会意見
・有価証券報告書に記載する「監査の状況」の文面
・監査等委員会監査報告書
・会計監査人の再任
・第83期監査等委員会監査方針および監査計画
・監査等委員会委員長の選定
・常勤監査等委員の選定
・選定監査等委員および特定監査等委員の選定
・会計監査人の報酬等の決定に関する同意
(協議事項)
・定時株主総会での監査結果の報告および報告者の選定
・各監査等委員の報酬額
(報告事項)
・監査等委員会の監査活動に関する報告
・内部監査部監査に関する報告
・重要書類閲覧に関する報告
・寄付金に関する報告
・自己株の取得および処分の報告
・内部通報に関する報告
・本社・事業センター関連会議への参加報告
ニ.監査等委員会および監査等委員の主な活動
監査等委員会は取締役の職務執行に対する監査を通じて当社グループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を実現し、社会的な信頼に応える良質な企業統治体制を確立する責務を負っています。会社法およびその他の関連法令ならびにコーポレート・ガバナンスコード等を踏まえた良質な企業統治体制の確立に資する監査を基本方針とし、第83期の監査等委員会の監査活動については、「コーポレート・ガバナンス」「内部統制」「会計監査人」等の各領域について年間活動計画を定め鋭意実施してきました。監査活動については、常勤監査等委員(2名)が主に行なってきましたが、その内容については監査等委員会などで情報共有を図り、各委員の専門分野の知見を活かした活動を行なってきました。監査活動を通じて得られた各種課題については、監査等委員会で評価・分析を行い、取締役会および事業部門長を含めた経営会議などにフィードバックし改善を求めてきました。
コーポレート・ガバナンスおよび内部統制については、適切かつ透明性の高い組織・ルールの構築およびその管理・運営の徹底、取締役会の実効性確保のための施策、事業目標達成のための組織の運営、などについて取締役会をはじめ経営会議など重要な会議体で積極的に発言、提言を行なってきました。特に、前事業年度、前々事業年度と実施してきた合理化活動については、その後の組織運営および事業遂行への影響および効果を検証するために、管理部門を中心にヒアリングを実施し、課題の抽出、評価・分析を行い経営に提言してきました。また、経営戦略・方針の組織内への浸透、事業部門間の協業・連携、選択と集中についても検証を行なってきました。その結果、事業ポートフォリオ、組織分担、社内イノベーション活動等についての環境は整備されてきましたが、合理化・効率化活動については更なる改善の余地があると考えており、第84期においても「業務プロセスの見直し」「組織の再編・連携」等について継続的にフォローアップを行なっていきます。
業績については、取締役会および経営会議などで適時・適切な意見を述べてきました。当社は、事業環境が厳しいなかで業績改善に向けた各種施策を計画・実行してきており、取締役会および経営会議などでは活発な議論が行われています。このような状況下で監査等委員会は予実管理など業績に直接に関連する領域だけでなく、情報共有やコミュニケーションなど組織運営に関する領域についても積極的に意見を述べています。
監査等委員会は、当社の特徴でもある監査等委員会の直属の組織である内部監査部と密接に連携し監査活動を実施してきました。当事業年度は中国、ベトナムおよび国内の子会社への往査に内部監査部員が帯同し、連携を図ることで効率的な監査を実施しました。内部監査の実効性確保のための仕組みとして内部監査部は監査等委員を含む全ての取締役に監査の都度、監査報告書を提出しており、加えて年度初めの取締役会において内部監査部長から前事業年度の活動結果と当事業年度の活動計画を説明することによりデュアルレポーティングラインを構築しています。
当社の各部門および関係会社における統制環境の整備および改善については、監査時だけでなく監査後のフォローにも内部監査部および監査等委員会の双方が積極的に関与することで、相乗的な成果が出ているものと評価しています。
また、関係会社の内部統制の整備および運用状況の把握については、関係会社の取締役および監査役等の能力・機能の向上および強化を図ることで成果を上げることが出来ました。具体的には、就任時の教育に加え、往査および日常的なヒアリングなどを通じて常に本社とコンタクトさせる環境を整備し、取締役および監査役等としての「役割および責任」の自覚を促すことで内部統制の環境整備の充実を図ってきました。
近時、国内外を問わず事業環境の急激な変化から事業の遂行に対するリスクが高まる傾向にあり、各種リスクの予見・予防、事案発生後の原因究明、再発防止策の策定および実行というリスクマネジメント活動はより一層その重要性が増しています。監査等委員会は、この分野においても、モニタリングを強化するだけでなく、各委員の知見・見識に基づく助言も含め、幅広い意見具申を積極的に行いつつ、一連の活動が体系的かつ組織的に行われるように監視・監督しています。監査等委員会は、SDGs活動についても、会議への参加だけでなく、監査活動を通じて社員に啓発活動を実施することで全社的な意識高揚に貢献しています。
監査等委員会は、会計監査人と日頃から密接に情報交換を行い、会計監査人の監査状況のみならず、当社の種々問題点を含む現状を適時適切に広く把握・共有できる体制を構築してきました。監査上の主要な検討事項(KAM)の選定についても、当社の経営状況を踏まえた積極的な協議および意見交換を行い問題意識の共有化が図られています。監査等委員会は、会計監査人と、会社運営全般についても、問題および課題を共有するにとどまらず、その改善策に関する協議や意見交換も精力的に行い、内部統制システム強化や業績の改善に向けた活動に繋げています。監査等委員会は、監査の品質向上および効率化、ならびにコーポレート・ガバナンスの強化等に貢献するために、各々の監査計画、実施状況および結果、その他監査上の重要事項等について、会計監査人と協議および意見交換を鋭意行い、連携メリットを最大限に引き出す努力を行なっています。
(常勤・非常勤監査等委員の活動)
・国内/海外拠点への往査(随時:常勤・非常勤)
・取締役会、経営会議ほか重要会議への出席(定例:常勤・非常勤)
・指名報酬委員会への出席(随時:常勤・非常勤)
・内部監査部との定例会出席(週次:常勤)
・代表取締役との定期的な面談(半期毎:常勤・非常勤)
・事業センター主催の各種会議出席(随時、対面又はオンライン:常勤・非常勤)
・重要書類 (取締役会議案書・議事録、各種決裁書類、契約書等) の閲覧・確認(随時:常勤)
・会計監査人からの監査計画説明、半期レビュー報告、決算監査報告等(四半期・半期毎:常勤・非常勤)
・会計監査人との意見・情報交換(随時、対面又はオンライン:常勤・非常勤)
・会計監査人評価の実施(毎期:常勤・非常勤)
(監査等委員の出席した主な会議)
・取締役会-17回
・経営会議-10回
・指名・報酬委員会-5回
・内部監査部連絡会-35回
・財務経理部報告会-12回
・会計監査人監査報告会-6回
・会計監査人との意見交換会-3回
・SDGs推進会議-5回
・子会社業績報告会-4回
・本社・事業センター関連会議-127回
ホ.会計監査人との連携活動
監査等委員会は、会計監査人と四半期毎の定例報告会に加え、随時、意見交換会を実施し、会計監査人から監査計画の説明、半期レビュー報告、監査結果等の報告を受け、「監査上の主要な検討事項(KAM)」の記載内容について意見を交換しました。会計監査人とは、会計分野だけでなく事業方針など経営全般に関する情報についても共有化を図っており、良好な関係のもとで建設的な意見交換が行われています。特に、予見されるリスクおよび課題については事前に検討を行なっており、その結果、有効な予防策および回避策が講じられています。また期末決算および会計監査人による会計監査については、グループ各社の決算作業の進捗状況について財務経理部より報告を受けるとともに会計監査人よりオンラインおよび対面によるコミュニケーションを通して監査手続の進捗状況および内容について報告を受けました。
② 内部監査の状況
当社の内部監査部は、有価証券報告書提出日現在、5名で構成されています。当社における内部監査の目的は、当社、当社の子会社・関係団体など当社に関係するすべての組織体の「経営目標の達成」、「企業価値の向上」および「健全かつ持続的な成長」を支援することです。当社の内部監査部は、監査等委員会の直下に組織され、さらに「監査等委員会から内部監査部への指示は代表取締役社長執行役員の指示より優先される」と定められており、執行部門からは独立しています。
執行部門から独立した組織として執行部門に対して客観的なアシュアランス業務およびコンサルティング業務を提供することで業務改善効果、牽制効果、教育効果を発揮しています。内部監査の計画は毎年、監査等委員会の承認を得ています。計画立案に際しては、内部監査部独自で子会社等のリスク分析を行い、そこに監査等委員会の経営視点での意見が反映され年間計画が確定します。近年では、法令遵守に偏った監査項目に留まらず、SDGs・ESGなどの社会的な関心事についてもテーマ監査として取り扱っています。監査結果については、内部監査の都度、すべての取締役に加えて所管部門の代表者に対しても監査結果を報告しています。
内部監査部が行う内部監査は、リスク評価に基づいた監査対象の選定と重点監査項目の決定を行なっています。子会社に直接赴いての往査は、国内外すべてに対し定期的に行います。特に重要な子会社については、往査間隔を空けずに優先的に監査を実施しています。重点監査項目については、内部監査部全員で潜在リスクについて討議し、当該内部監査を行う内部監査人が重要リスクを絞り込んだうえで内部監査部長が承認する全員参加・多段階検討で行なっています。これにより、広く、漏れなく、効果的なリスク認識をしています。上述のとおり、内部監査部は監査等委員会の直下に組織されています。常勤の監査等委員は、毎週実施される内部監査部の連絡会に出席することで情報共有を図っています。
監査等委員会は、各部門や子会社・関連会社などの『現場との対話』を重視しています。時には監査等委員が内部監査部監査に同行し、内部監査部と連携して効率的な監査活動を行なっています。会計監査人へは内部監査の結果の他、財務報告に係る内部統制評価(いわゆるJ-SOX)の結果についても内部監査部から報告を行い、必要に応じて助言を受けるなどしています。監査法人からは、会計監査や内部統制監査の結果について情報共有を受けており、監査等委員会監査と合わせた三様監査の体制は良好であると判断しています。
内部監査の実効性については、内部監査部長による取締役会報告で経営の評価を受けています。取締役会報告では、監査にあたって設定した重要監査項目とその結果、年間を通じた監査発見事項の傾向、是正状況の確認結果、内部監査部視点での再発防止策の提言を行なっており、執行部門での効果的な改善に貢献しています。当事業年度は親会社と国内外7つの子会社(アメリカ1社、中国2社、タイ1社、国内3社)に対して内部監査を実施しました。このうちアメリカの1社は重要な事業拠点に該当する子会社であります。
内部監査部員は多彩な経験を持つ社員で構成されています。監査の基本である会計知識はもちろん、当社の本業である生産工場での管理経験、現在では欠かすことのできないITシステムの管理経験など能力的にも専門的監査人の素養として十分な人財で構成されています。当社の内部監査部は、内部監査人協会の「専門職的実施の国際フレームワーク」における必須の構成要素である「内部監査の専門職的実施の基本原則」、「倫理綱要」、「内部監査の専門職的実施の国際基準」および「内部監査の定義」に従い法令および規制上の要件を遵守して当社およびステークホルダーの発展に貢献します。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ.継続監査期間
1982年以降
ハ.業務を執行した公認会計士
吉原 一貴 氏
佐瀬 剛 氏
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他33名です。
ホ.監査法人の選定方針・理由
監査等委員会で定めた「会計監査人の選定基準」に基づき、監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬額等について、監査等委員会で審議した結果、現会計監査人の再任が適当と判断いたしました。
ヘ.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会で定めた「会計監査人の評価基準」に基づき、会計監査人に対して、監査法人の品質管理、監査チームの内容、監査報酬、監査等委員会とのコミュニケーション、経営者や財務経理部、内部監査部とのコミュニケーション、海外会計監査人とのコミュニケーション、グループ監査および不正リスクに対する対応等について評価を行なった結果、適切と判断しています。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 59 | - | 64 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 59 | - | 64 | - |
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu Limited)に対する報酬(イ.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | - | - | - |
| 連結子会社 | 99 | 25 | 95 | 20 |
| 計 | 99 | 25 | 95 | 20 |
連結子会社における前連結会計年度および当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務コンサルティング等です。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査時間や提出会社の規模・業務の特性などの要素を総合的に勘案し、決定しています。
ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務の執行状況を勘案し、設定された報酬額の見積りの妥当性を監査品質維持の観点から検討した結果、会計監査人の報酬額につき、会社法第399条第1項の同意を行なっています。
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