有価証券報告書-第97期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
当社につきましては、確定給付企業年金制度(積立型制度)ではポイント制に基づいた一時金又は年金を支給し、退職一時金制度(非積立型制度)ではポイント制に基づいた一時金を支給しております。
連結子会社が有する退職一時金制度(非積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、一部の連結子会社では、中小企業退職金共済制度(確定拠出制度)を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,712,496千円	4,746,182千円
勤務費用	289,178千円	291,219千円
利息費用	19,327千円	24,050千円
数理計算上の差異の発生額	△54,776千円	49,179千円
退職給付の支払額	△220,043千円	△197,969千円
退職給付債務の期末残高	4,746,182千円	4,912,660千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	2,013,331千円	2,322,051千円
期待運用収益	40,267千円	46,441千円
数理計算上の差異の発生額	3,254千円	51,182千円
事業主からの拠出額	477,372千円	482,512千円
退職給付の支払額	△212,173千円	△180,247千円
年金資産の期末残高	2,322,051千円	2,721,938千円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	161,372千円	174,364千円
退職給付費用	42,967千円	33,951千円
退職給付の支払額	△4,411千円	△9,320千円
制度への拠出額	△25,563千円	△11,064千円
退職給付に係る負債の期末残高	174,364千円	187,931千円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,395,972千円	4,557,138千円
年金資産	△2,322,051千円	△2,721,938千円
	2,073,921千円	1,835,199千円
非積立型制度の退職給付債務	524,574千円	543,453千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,598,495千円	2,378,653千円
退職給付に係る負債	2,598,495千円	2,378,653千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,598,495千円	2,378,653千円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	289,178千円	291,219千円
利息費用	19,327千円	24,050千円
期待運用収益	△40,267千円	△46,441千円
数理計算上の差異の費用処理額	8,988千円	△36,506千円
過去勤務費用の費用処理額	△42,278千円	△42,231千円
簡便法で計算した退職給付費用	42,967千円	33,951千円
確定給付制度に係る退職給付費用	277,915千円	224,042千円

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	△42,278千円	△42,231千円
数理計算上の差異	67,019千円	△34,503千円
合計	24,741千円	△76,734千円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	△265,109千円	△222,878千円
未認識数理計算上の差異	362,592千円	397,095千円
合計	97,483千円	174,217千円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	46%	37%
株式	24%	25%
一般勘定	23%	23%
その他	7%	15%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.5%	0.4%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%
予想昇給率	4.3%	4.3%

3 確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度25,563千円、当連結会計年度12,867千円であります。