有価証券報告書-第102期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
当社につきましては、確定給付企業年金制度(積立型制度)ではポイント制に基づいた一時金又は年金を支給し、退職一時金制度(非積立型制度)ではポイント制に基づいた一時金を支給しております。加えて、当社は2022年12月より選択制確定拠出年金制度を導入しております。
連結子会社が有する退職一時金制度(非積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、一部の連結子会社では、確定拠出制度を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	5,037,553	千円	5,240,059	千円
勤務費用	305,675	千円	302,237	千円
利息費用	24,122	千円	33,537	千円
数理計算上の差異の発生額	△40,666	千円	△282,459	千円
退職給付の支払額	△294,080	千円	△216,731	千円
過去勤務費用の発生額	207,457	千円	-	千円
退職給付債務の期末残高	5,240,059	千円	5,076,642	千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	3,847,778	千円	3,897,446	千円
期待運用収益	76,955	千円	77,948	千円
数理計算上の差異の発生額	28,548	千円	△47,136	千円
事業主からの拠出額	206,737	千円	219,978	千円
退職給付の支払額	△262,572	千円	△197,596	千円
年金資産の期末残高	3,897,446	千円	3,950,639	千円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	230,428	千円	247,404	千円
退職給付費用	49,752	千円	50,359	千円
退職給付の支払額	△22,512	千円	△13,881	千円
制度への拠出額	△10,263	千円	△10,935	千円
退職給付に係る負債の期末残高	247,404	千円	272,946	千円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,913,965	千円	4,763,799	千円
年金資産	△3,897,446	千円	△3,950,639	千円
	1,016,519	千円	813,159	千円
非積立型制度の退職給付債務	573,498	千円	585,790	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,590,018	千円	1,398,949	千円
退職給付に係る負債	1,590,018	千円	1,398,949	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,590,018	千円	1,398,949	千円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	305,675	千円	302,237	千円
利息費用	24,122	千円	33,537	千円
期待運用収益	△76,955	千円	△77,948	千円
数理計算上の差異の費用処理額	86,516	千円	59,605	千円
過去勤務費用の費用処理額	△33,595	千円	△13,091	千円
簡便法で計算した退職給付費用	49,752	千円	50,359	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	355,515	千円	354,699	千円

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
過去勤務費用	△241,052	千円	△13,091	千円
数理計算上の差異	155,731	千円	294,928	千円
合計	△85,321	千円	281,837	千円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識過去勤務費用	144,867	千円	157,958	千円
未認識数理計算上の差異	△41,667	千円	△336,594	千円
合計	103,200	千円	△178,636	千円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
債券	33	%	18	%
株式	26	%	56	%
一般勘定	24	%	24	%
その他	17	%	2	%
合計	100	%	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
割引率	0.6	%	1.0	%
長期期待運用収益率	2.0	%	2.0	%
予想昇給率	3.4	%	3.2	%

3 確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度13,657千円、当連結会計年度37,279千円であります。