有価証券報告書-第94期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
当社につきましては、確定給付企業年金制度(積立型制度)ではポイント制に基づいた一時金又は年金を支給し、退職一時金制度(非積立型制度)ではポイント制に基づいた一時金を支給しております。
連結子会社が有する退職一時金制度(非積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、一部の連結子会社では、中小企業退職金共済制度(確定拠出制度)を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,095,470千円	3,843,866千円
会計方針の変更による累積的影響額	―	458,424千円
会計方針の変更を反映した期首残高	4,095,470千円	4,302,290千円
勤務費用	219,726千円	249,870千円
利息費用	81,909千円	48,025千円
数理計算上の差異の発生額	△5,039千円	325,138千円
退職給付の支払額	△548,198千円	△345,361千円
退職給付債務の期末残高	3,843,866千円	4,579,963千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	1,446,580千円	1,530,281千円
期待運用収益	28,932千円	30,606千円
数理計算上の差異の発生額	106,094千円	135,176千円
事業主からの拠出額	465,102千円	456,876千円
退職給付の支払額	△516,426千円	△321,225千円
年金資産の期末残高	1,530,281千円	1,831,715千円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	136,912千円	147,840千円
退職給付費用	40,767千円	41,715千円
退職給付の支払額	△6,256千円	△10,209千円
制度への拠出額	△23,826千円	△26,224千円
その他	243千円	―
退職給付に係る負債の期末残高	147,840千円	153,122千円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,443,013千円	4,235,835千円
年金資産	△1,530,281千円	△1,831,715千円
	1,912,731千円	2,404,119千円
非積立型制度の退職給付債務	548,694千円	497,250千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,461,425千円	2,901,369千円
退職給付に係る負債	2,461,425千円	2,901,369千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,461,425千円	2,901,369千円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	219,726千円	249,870千円
利息費用	81,909千円	48,025千円
期待運用収益	△28,932千円	△30,606千円
数理計算上の差異の費用処理額	90,368千円	82,417千円
過去勤務費用の費用処理額	△41,891千円	△41,893千円
会計基準変更時差異の費用処理額	230,048千円	―
簡便法で計算した退職給付費用	40,767千円	41,715千円
確定給付制度に係る退職給付費用	591,995千円	349,528千円

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	―	△41,893千円
数理計算上の差異	―	△107,545千円
合計	―	△149,438千円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	△391,152千円	△349,259千円
未認識数理計算上の差異	206,434千円	313,979千円
合計	△184,718千円	△35,280千円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	11%	35%
株式	30%	28%
一般勘定	45%	21%
その他	14%	16%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	2.0%	0.8%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%
予想昇給率	4.4%	4.4%

3 確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度23,826千円、当連結会計年度26,224千円であります。