有価証券報告書-第99期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
当社につきましては、確定給付企業年金制度(積立型制度)ではポイント制に基づいた一時金又は年金を支給し、退職一時金制度(非積立型制度)ではポイント制に基づいた一時金を支給しております。
連結子会社が有する退職一時金制度(非積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、一部の連結子会社では、中小企業退職金共済制度(確定拠出制度)を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,912,660	千円	5,027,173	千円
勤務費用	297,213	千円	303,676	千円
利息費用	22,076	千円	21,108	千円
数理計算上の差異の発生額	38,284	千円	△101,794	千円
退職給付の支払額	△243,060	千円	△318,187	千円
退職給付債務の期末残高	5,027,173	千円	4,931,975	千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高	2,721,938	千円	3,060,732	千円
期待運用収益	54,438	千円	61,214	千円
数理計算上の差異の発生額	2,391	千円	△96,599	千円
事業主からの拠出額	485,500	千円	495,684	千円
退職給付の支払額	△203,536	千円	△253,705	千円
年金資産の期末残高	3,060,732	千円	3,267,326	千円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	187,931	千円	200,147	千円
退職給付費用	41,287	千円	41,785	千円
退職給付の支払額	△18,766	千円	△11,675	千円
制度への拠出額	△10,304	千円	△9,581	千円
退職給付に係る負債の期末残高	200,147	千円	220,676	千円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,667,074	千円	4,598,574	千円
年金資産	△3,060,732	千円	△3,267,326	千円
	1,606,341	千円	1,331,247	千円
非積立型制度の退職給付債務	560,246	千円	554,077	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,166,588	千円	1,885,325	千円
退職給付に係る負債	2,166,588	千円	1,885,325	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,166,588	千円	1,885,325	千円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
勤務費用	297,213	千円	303,676	千円
利息費用	22,076	千円	21,108	千円
期待運用収益	△54,438	千円	△61,214	千円
数理計算上の差異の費用処理額	27,826	千円	26,270	千円
過去勤務費用の費用処理額	△42,231	千円	△42,231	千円
簡便法で計算した退職給付費用	41,287	千円	41,785	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	291,733	千円	289,395	千円

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
過去勤務費用	△42,231	千円	△42,231	千円
数理計算上の差異	△8,067	千円	31,464	千円
合計	△50,298	千円	△10,766	千円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
未認識過去勤務費用	△180,647	千円	△138,416	千円
未認識数理計算上の差異	405,162	千円	373,697	千円
合計	224,515	千円	235,281	千円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
債券	38	%	31	%
株式	26	%	20	%
一般勘定	24	%	25	%
その他	12	%	24	%
合計	100	%	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
割引率	0.4	%	0.5	%
長期期待運用収益率	2.0	%	2.0	%
予想昇給率	4.3	%	4.2	%

3 確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度12,955千円、当連結会計年度13,307千円であります。