有価証券報告書-第93期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を適用し、連結子会社は退職一時金制度を適用しております。
2 退職給付債務に関する事項

イ.退職給付債務	4,232,382千円
ロ.年金資産	△1,446,580千円
ハ.未積立退職給付債務(イ+ロ)	2,785,802千円
ニ.未認識過去勤務債務	433,043千円
ホ.未認識数理計算上の差異	△407,936千円
ヘ.会計基準変更時差異の未処理額	△233,265千円
ト.退職給付引当金(ハ+ニ+ホ+ヘ)	2,577,644千円

(注) 子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

イ.勤務費用	263,541千円
ロ.利息費用	83,972千円
ハ.期待運用収益	△25,222千円
ニ.過去勤務債務の費用処理額	△41,891千円
ホ.数理計算上の差異の費用処理額	94,416千円
ヘ.会計基準変更時差異の費用処理額	233,265千円
ト.退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ+ヘ)	608,081千円

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
2.0%
(3) 期待運用収益率
2.0%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
14年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
14年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法)
(6) 会計基準変更時差異の処理年数
14年(定額法により費用処理する方法)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
当社につきましては、確定給付企業年金制度(積立型制度)ではポイント制に基づいた一時金又は年金を支給し、退職一時金制度(非積立型制度)ではポイント制に基づいた一時金を支給しております。
連結子会社が有する退職一時金制度(非積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、一部の連結子会社では、中小企業退職金共済制度(確定拠出制度)を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	4,095,470	千円
勤務費用	219,726	千円
利息費用	81,909	千円
数理計算上の差異の発生額	△5,039	千円
退職給付の支払額	△548,198	千円
退職給付債務の期末残高	3,843,866	千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	1,446,580	千円
期待運用収益	28,932	千円
数理計算上の差異の発生額	106,094	千円
事業主からの拠出額	465,102	千円
退職給付の支払額	△516,426	千円
年金資産の期末残高	1,530,281	千円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	136,912	千円
退職給付費用	40,767	千円
退職給付の支払額	△6,256	千円
制度への拠出額	△23,826	千円
その他	243	千円
退職給付に係る負債の期末残高	147,840	千円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	3,443,013	千円
年金資産	△1,530,281	千円
	1,912,731	千円
非積立型制度の退職給付債務	548,694	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,461,425	千円

退職給付に係る負債	2,461,425	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,461,425	千円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	219,726	千円
利息費用	81,909	千円
期待運用収益	△28,932	千円
数理計算上の差異の費用処理額	90,368	千円
過去勤務費用の費用処理額	△41,891	千円
会計基準変更時差異の費用処理額	230,048	千円
簡便法で計算した退職給付費用	40,767	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	591,995	千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△391,152	千円
未認識数理計算上の差異	206,434	千円
合計	△184,718	千円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	11%
株式	30%
一般勘定	45%
その他	14%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	2.0%
長期期待運用収益率	2.0%

3 確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、23,826千円でありました。