有価証券報告書-第101期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
当社につきましては、確定給付企業年金制度(積立型制度)ではポイント制に基づいた一時金又は年金を支給し、退職一時金制度(非積立型制度)ではポイント制に基づいた一時金を支給しております。
連結子会社が有する退職一時金制度(非積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、一部の連結子会社では、中小企業退職金共済制度(確定拠出制度)を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,931,975	千円	5,037,553	千円
勤務費用	296,461	千円	305,675	千円
利息費用	28,880	千円	24,122	千円
数理計算上の差異の発生額	66,917	千円	△40,666	千円
退職給付の支払額	△286,680	千円	△294,080	千円
過去勤務費用の発生額	-	千円	207,457	千円
退職給付債務の期末残高	5,037,553	千円	5,240,059	千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	3,267,326	千円	3,847,778	千円
期待運用収益	65,346	千円	76,955	千円
数理計算上の差異の発生額	235,204	千円	28,548	千円
事業主からの拠出額	497,123	千円	206,737	千円
退職給付の支払額	△217,221	千円	△262,572	千円
年金資産の期末残高	3,847,778	千円	3,897,446	千円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	220,676	千円	230,428	千円
退職給付費用	39,075	千円	49,752	千円
退職給付の支払額	△19,716	千円	△22,512	千円
制度への拠出額	△9,608	千円	△10,263	千円
退職給付に係る負債の期末残高	230,428	千円	247,404	千円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,713,032	千円	4,913,965	千円
年金資産	△3,847,778	千円	△3,897,446	千円
	865,253	千円	1,016,519	千円
非積立型制度の退職給付債務	554,949	千円	573,498	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,420,202	千円	1,590,018	千円
退職給付に係る負債	1,420,202	千円	1,590,018	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,420,202	千円	1,590,018	千円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	296,461	千円	305,675	千円
利息費用	28,880	千円	24,122	千円
期待運用収益	△65,346	千円	△76,955	千円
数理計算上の差異の費用処理額	91,348	千円	86,516	千円
過去勤務費用の費用処理額	△42,231	千円	△33,595	千円
簡便法で計算した退職給付費用	39,075	千円	49,752	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	348,187	千円	355,515	千円

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
過去勤務費用	△42,231	千円	△241,052	千円
数理計算上の差異	259,634	千円	155,731	千円
合計	217,403	千円	△85,321	千円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
未認識過去勤務費用	△96,185	千円	144,867	千円
未認識数理計算上の差異	114,064	千円	△41,667	千円
合計	17,879	千円	103,200	千円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
債券	33	%	33	%
株式	21	%	26	%
一般勘定	24	%	24	%
その他	22	%	17	%
合計	100	%	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
割引率	0.4	%	0.6	%
長期期待運用収益率	2.0	%	2.0	%
予想昇給率	4.2	%	3.4	%

3 確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度13,746千円、当連結会計年度13,657千円であります。