有価証券報告書-第96期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
当社につきましては、確定給付企業年金制度(積立型制度)ではポイント制に基づいた一時金又は年金を支給し、退職一時金制度(非積立型制度)ではポイント制に基づいた一時金を支給しております。
連結子会社が有する退職一時金制度(非積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、一部の連結子会社では、中小企業退職金共済制度(確定拠出制度)を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,579,963千円	4,712,496千円
勤務費用	274,776千円	289,178千円
利息費用	38,766千円	19,327千円
数理計算上の差異の発生額	91,946千円	△54,776千円
退職給付の支払額	△272,955千円	△220,043千円
退職給付債務の期末残高	4,712,496千円	4,746,182千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	1,831,715千円	2,013,331千円
期待運用収益	36,634千円	40,267千円
数理計算上の差異の発生額	△75,276千円	3,254千円
事業主からの拠出額	469,432千円	477,372千円
退職給付の支払額	△249,174千円	△212,173千円
年金資産の期末残高	2,013,331千円	2,322,051千円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	153,122千円	161,372千円
退職給付費用	41,232千円	42,967千円
退職給付の支払額	△5,446千円	△4,411千円
制度への拠出額	△27,535千円	△25,563千円
退職給付に係る負債の期末残高	161,372千円	174,364千円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,364,845千円	4,395,972千円
年金資産	△2,013,331千円	△2,322,051千円
	2,351,513千円	2,073,921千円
非積立型制度の退職給付債務	509,023千円	524,574千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,860,537千円	2,598,495千円
退職給付に係る負債	2,860,537千円	2,598,495千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,860,537千円	2,598,495千円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	274,776千円	289,178千円
利息費用	38,766千円	19,327千円
期待運用収益	△36,634千円	△40,267千円
数理計算上の差異の費用処理額	51,591千円	8,988千円
過去勤務費用の費用処理額	△41,872千円	△42,278千円
簡便法で計算した退職給付費用	41,232千円	42,967千円
確定給付制度に係る退職給付費用	327,859千円	277,915千円

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	△41,872千円	△42,278千円
数理計算上の差異	△115,632千円	67,019千円
合計	△157,504千円	24,741千円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	△307,387千円	△265,109千円
未認識数理計算上の差異	429,611千円	362,592千円
合計	122,224千円	97,483千円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	35%	46%
株式	23%	24%
一般勘定	23%	23%
その他	19%	7%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.4%	0.5%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%
予想昇給率	4.4%	4.3%

3 確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度27,535千円、当連結会計年度25,563千円であります。