コーセル(6905)の繰延税金資産の推移 - 全期間
連結
- 2019年5月20日
- 6億2245万
- 2019年8月20日 -7.75%
- 5億7420万
- 2019年11月20日 -8.09%
- 5億2775万
- 2020年2月20日 -7.06%
- 4億9046万
- 2020年5月20日 -37.24%
- 3億781万
- 2020年8月20日 -16.56%
- 2億5684万
- 2020年11月20日 +24.72%
- 3億2034万
- 2021年2月20日 -28.26%
- 2億2980万
- 2021年5月20日 +30.17%
- 2億9914万
- 2021年8月20日 -61.47%
- 1億1526万
- 2021年11月20日 -74.63%
- 2923万
- 2022年2月20日 -6.46%
- 2735万
- 2022年5月20日 +447.27%
- 1億4968万
- 2022年8月20日 -64.61%
- 5297万
- 2022年11月20日 +80.53%
- 9562万
- 2023年2月20日 -61.7%
- 3662万
- 2023年5月20日 +70.48%
- 6244万
- 2023年8月20日 +10.09%
- 6874万
- 2023年11月20日 +15.98%
- 7972万
- 2024年2月20日 +11.61%
- 8898万
- 2024年5月20日 -3.78%
- 8562万
- 2024年8月20日 -25.17%
- 6407万
- 2024年11月20日 +12.67%
- 7219万
- 2025年2月20日 -11.59%
- 6382万
- 2025年5月20日 -13.42%
- 5526万
- 2025年8月20日 -14.95%
- 4700万
- 2025年11月20日 +12.77%
- 5300万
- 2026年2月20日 -15.09%
- 4500万
- 2026年5月20日 +104.44%
- 9200万
個別
- 2019年5月20日
- 4億902万
- 2020年5月20日 -37.23%
- 2億5673万
- 2021年5月20日 +11.5%
- 2億8626万
- 2022年5月20日 -24.86%
- 2億1509万
- 2023年5月20日 -57.91%
- 9053万
- 2024年5月20日 -20.83%
- 7167万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/08/07 12:30
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年5月20日) 当事業年度(2025年5月20日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 -千円 38,759千円 繰延税金負債合計 △431,749 △471,008 繰延税金資産(△は負債)の純額 71,673 △135,477 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/08/07 12:30
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が 196,489千円増加しております。この増加の主な内容は、主として連結子会社Powerbox International AB及びその子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加に伴うものであります。前連結会計年度(2024年5月20日) 当連結会計年度(2025年5月20日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金(注)2 352,977千円 575,643千円 繰延税金負債と相殺 △575,327 △335,531 繰延税金資産の純額 85,621 55,261 繰延税金負債 繰延税金負債合計 △1,037,675 △1,129,134 繰延税金資産と相殺 575,327 335,531 繰延税金資産(△は負債)の純額 △462,347 △793,602 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループは、金融機関や販売又は仕入先の株式等を保有しております。これらの株式等は株式市場等の価格変動や投資先の業績悪化等による実質価額変動のリスクを負っており、投資価値が50%以上下落した場合、投資の減損を計上しております。将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が生じた場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。2025/08/07 12:30
③ 繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性を評価しております。その見積りにより全部又は一部が回収できないと判断した場合には繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。