	前事業年度(2025年5月20日)	当事業年度(2026年5月20日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	38百万円	-百万円
繰延税金負債合計	△471	△898
繰延税金資産(△は負債)の純額	△135	356

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年5月20日)	当連結会計年度(2026年5月20日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	575百万円	859百万円
繰延税金負債と相殺	△335	△535
繰延税金資産の純額	55	92
繰延税金負債
繰延税金負債合計	△1,129	△1,472
繰延税金資産と相殺	335	535
繰延税金資産(△は負債)の純額	△793	△937

(注)1.評価性引当額が 1,214百万円増加しております。この増加の主な内容は、主として連結子会社Powerbox International ABへの貸付金に対する関係会社整理損失引当金に係る評価性引当額の増加に伴うものであります。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、金融機関や販売又は仕入先の株式等を保有しております。これらの株式等は株式市場等の価格変動や投資先の業績悪化等による実質価額変動のリスクを負っており、投資価値が50%以上下落した場合、投資の減損を計上しております。将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が生じた場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。
③ 繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性を評価しております。その見積りにより全部又は一部が回収できないと判断した場合には繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

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