	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	812,240千円	1,021,783千円
固定資産-繰延税金資産	6,070	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/28 14:18

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,084,257千円	1,277,137千円
固定資産-その他	487,363	164,125

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/28 14:18

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は278億39百万円(前連結会計年度末262億44百万円)となり、15億94百万円増加いたしました。これは主に「受取手形及び売掛金」が4億45百万円減少し、「現金及び預金」が12億72百万円、「商品及び製品」が3億28百万円増加したことによるものであります。固定資産は65億94百万円(前連結会計年度末67億88百万円)となり、1億94百万円減少いたしました。これは主に工場の生産設備の新規購入等により「有形固定資産」が1億16百万円増加し、「投資その他の資産」が2億83百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は344億34百万円(前連結会計年度末330億33百万円)となり、14億円増加いたしました。

2018/06/28 14:18

#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「その他」に表示していた1,123,793千円は、「未収入金」1,008,666千円、「その他」115,126千円として組み替えております。

2018/06/28 14:18