	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
給料	2,277,347	2,311,979
賞与引当金繰入額	137,044	173,389
役員賞与引当金繰入額	-	24,000
研究開発費	968,994	925,685

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#2 会計方針に関する事項（連結）

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

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#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	1,820,530	154,636	79	1,975,087
賞与引当金	239,687	295,820	239,687	295,820
役員賞与引当金	-	24,000	-	24,000

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
役員退職慰労未払額	58,905	60,676
賞与引当金	73,344	90,520
資産除去債務	16,158	16,876

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
役員退職慰労未払額	58,905	60,676
賞与引当金	73,344	104,995
未払費用の否認	389,924	290,001

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

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#6 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の小計より上の区分の「有形固定資産売却損益」、「受取利息及び受取配当金」、及び、小計より下の区分の「利息及び配当金の受取額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。又、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の小計より上の区分の「その他」に含めておりました「賞与引当金の増減額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の小計より上の区分の「有形固定資産売却損益」△3,410,443千円、「受取利息及び受取配当金」△69,131千円、「その他」△234,547千円、及び小計より下の区分の「利息及び配当金の受取額」69,132千円、「その他」△1,406千円は、小計より上の区分の「賞与引当金の増減額」55,450千円、「その他」△3,769,573千円、及び小計より下の区分の「その他」67,725千円として組み替えております。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産
① 製品、仕掛品及び原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
② 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～38年
工具、器具及び備品 2～20年2025/06/27 15:34