有価証券報告書-第48期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(2) 【役員の状況】
男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役会長	長瀬 文男	1950年12月8日生	1973年4月 三菱商事株式会社 入社 1980年8月 株式会社東洋現像所 入社 1983年6月 同社 取締役 1990年6月 株式会社イマジカ 代表取締役副社長 1992年6月 同社 代表取締役社長 2002年4月 (旧)株式会社イマジカ・ロボット ホールディングス 代表取締役社長 2009年6月 同社 代表取締役会長 2011年4月 当社 代表取締役会長(現任) 2020年1月 株式会社クレアート 代表取締役社長(現任) 株式会社クレアートホールディングス 代表取締役社長(現任)	(注)5	406,127
代表取締役社長 (社長執行役員)	布施 信夫	1958年10月3日生	1982年4月 株式会社大沢商会 入社 1984年5月 株式会社フォトロン 入社 1999年6月 同社 取締役 2004年7月 同社 取締役常務執行役員 2012年4月 同社 代表取締役兼社長執行役員 2016年6月 当社 取締役 2019年4月 株式会社フォトロン 取締役会長 当社 代表取締役社長 社長執行役員(現任) 2020年4月 株式会社フォトロン 取締役	(注)5	40,877
取締役 (常務執行役員)	森田 正和	1962年2月14日生	1984年4月 松下電器産業株式会社(現パナソニック株式会社) 入社 1994年7月 上海松下電池有限公司 総会計士(CFO) 2001年11月 アメリカ松下電池工業株式会社 副社長(CFO) 2004年1月 松下電池工業株式会社(現パナソニック株式会社) 経理グループ マネージャー 2008年11月 パナソニック株式会社 ライティング社 経理グループ マネージャー 2011年4月 同社 本社経理グループ 事業管理室 総括 2013年6月 三洋電機株式会社 取締役 経理本部長 2016年4月 当社 入社 執行役員 2017年6月 当社 取締役執行役員 2019年4月 当社 取締役常務執行役員(現任) 2020年10月 Pixelogic Holdings LLC Manager(現任)	(注)5	22,354
社外取締役	村上 敦子	1958年9月23日生	1981年4月 安田信託銀行株式会社(現みずほ信託銀行株式会社) 入社 1991年4月 ソニー株式会社(現ソニーグループ株式会社) 財務部 入社 2000年5月 マネックス証券株式会社 入社 CFO 2003年11月 ソニー株式会社(現ソニーグループ株式会社) 財務部 入社 2014年4月 同社VP 財務部 シニアゼネラルマネジャー 2016年6月 同社 執行役員 財務担当 2019年5月 同社 執行役員 財務プロジェクト担当 2020年6月 当社 社外取締役(現任) 2020年7月 H.U.グループホールディングス株式会社 執行役 富士レビオ・ホールディングス株式会社 監査役 2021年6月 H.U.グループホールディングス株式会社 執行役 兼 CFO(現任) 富士レビオ・ホールディングス株式会社 取締役(現任)	(注)5	490

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 (常勤監査等委員)	安藤 潤	1953年12月12日生	1977年4月 株式会社東洋現像所 入社 2006年7月 (旧)株式会社イマジカ・ロボット ホールディングス 執行役員 経営企画室長 2009年6月 株式会社ロボット 取締役 2011年4月 当社 執行役員 2014年6月 当社 取締役常務執行役員 経営管理本部担当 2016年4月 当社 取締役 株式会社IMAGICA 代表取締役会長 2017年6月 当社 取締役(常勤監査等委員)(現任)	(注)6	10,183
社外取締役 (監査等委員)	千葉 理	1963年10月24日生	1987年4月 三菱商事株式会社 入社 2003年4月 最高裁判所 司法研修所 2004年10月 弁護士登録(第二東京弁護士会) 曙綜合法律事務所 入所 2011年11月 ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人 監督役員(現任) 2013年1月 曙綜合法律事務所 パートナー弁護士(現任) 2016年6月 丸善食品工業株式会社 社外監査役(現任) 2017年6月 当社 社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)6	―
社外取締役 (監査等委員)	山川 丈人	1958年9月14日生	1982年4月 日商岩井株式会社 入社 1990年11月 General Electric Company 入社 GEジャパン株式会社 事業開発部長 1992年4月 GEキャピタル(米国本社) 事業開発部長 1993年4月 同社 マネージングディレクター・在日代表 1996年4月 GEコンシューマーファイナンス株式会社 代表取締役社長 2006年3月 KKR ジャパン株式会社 代表取締役 社長 2009年3月 DHL ジャパン株式会社 代表取締役 社長 2020年1月 合同会社28 代表社員 CEO(現任) 2021年6月 当社 社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)6	―
計					480,031

(注) 1.当社は、監査等委員会設置会社であります。
2.取締役 村上敦子は、社外取締役であります。
3.取締役 千葉理、山川丈人は、監査等委員である社外取締役であります。
4.所有株式数には、IMAGICA GROUP役員持株会における2021年3月31日現在の各自の持分を含めた実質株式数を記載しております。
5.2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
6.2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
7.当社では、従来から執行役員制度を導入し、経営機能と執行機能の分離を推進することにより、経営の健全性と効率性を高めてまいりましたが、2019年4月よりグループ経営の実効性をより高めることを目的に、グループ事業会社の執行責任者も執行役員としてグループ連結経営の責任を担う体制を導入いたしました。提出日現在執行役員は9名からなり、役名及び担当、氏名は以下のとおりです。

役名及び担当	氏名
社長執行役員	布施 信夫
常務執行役員	森田 正和
執行役員 映像コンテンツ事業 映画・CM担当	加太 孝明
執行役員 映像コンテンツ事業 アニメ担当	奥野 敏聡
執行役員 映像制作サービス事業 エンタテインメントメディア担当	中村 昌志
執行役員 映像制作サービス事業 テレビ・CMポスプロ担当	佐野 清
執行役員 映像制作サービス事業 人材ビジネス・ゲームビジネス担当	篠原 淳
執行役員 映像システム事業担当・グループ技術開発担当	瀧水 隆
執行役員 グローバルビジネス担当	長瀬 俊二郎

8.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりです。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (株)
前川 昌之	1965年3月30日生	1991年10月	中央新光監査法人 入所	―
		1994年3月	公認会計士登録
		2001年3月	公認会計士税理士前川昌之事務所 代表(現任)
		2006年5月	株式会社CONSOLIX 代表取締役(現任)
		2012年6月	株式会社ウシオスペックス(現株式会社モデュレックス) 社外監査役(現任)
		2015年2月	株式会社アイ・ピー・エフ・コーポレーション 代表取締役(現任)
		2021年6月	株式会社クレスト 社外取締役 監査等委員(現任)
		2021年6月	アイエーグループ株式会社 社外取締役(現任)

① 社外取締役
1) 社外取締役の員数並びに社外取締役との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
当社は提出日現在、社外取締役3名(うち、監査等委員である社外取締役2名)を選任しております。
社外取締役である村上敦子氏は、ソニー株式会社における財務担当執行役員を経て、グローバルビジネスを推進する日本企業におけるファイナンス面の豊富な経験と高い見識を備えており、当社経営の重要事項の決定及び業務執行の監督に充分な役割を果たせる人材であると判断し、社外取締役として選任しているものであります。
監査等委員である社外取締役である千葉理氏は、弁護士及び複数の企業での社外監査役や法律顧問として培われた専門的な知識、経験等を有し、当社の経営全般について適切な監査・監督をいただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しているものであります。なお、同氏及び当該他の会社等との間においてその他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役である山川丈人氏は、General Electric Company、DHLジャパン株式会社など、グローバル企業の経営に於いて、豊富な経験と高い見識を備えており、グローバル展開を推進する当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しているものであります。なお、同氏及び当該他の会社等との間に於いてその他の利害関係はありません。
2) 社外取締役及び監査等委員である社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は、毎月の定例取締役会及び必要に応じて開催する臨時取締役会に出席し、必要な情報の提供や説明を受けており、経営に対する監視・助言等を行っております。また、監査等委員である社外取締役は監査等委員会等にて、社内情報の収集に努めるとともに取締役会に出席し、独立性・実効性の高い監査を行います。加えて、監査等委員である社外取締役を含む監査等委員会は業務監査室及び会計監査人と、相互に連携を取りながら効果的かつ効率的な監査の実施を図るため、情報共有及び意見交換を行っております。
3) 社外取締役及び監査等委員である社外取締役の独立性に関する考え方
当社は、独立社外取締役の独立性については、金融商品取引所が示す独立性判断基準等に基づき判断しております。また、独立社外取締役の選任にあたっては、人事諮問委員会での審議及び取締役会における十分な議論を通じて取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物を候補者として選定しております。
4) 社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係について
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会を通じて業務監査室及び会計監査人と、相互に連携を取りながら効果的かつ効率的な監査の実施を図るため、定期的な会合や意見交換会を開催し、情報共有及び意見交換を行っております。