有価証券報告書-第77期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(重要な後発事象)
1.自己株式の取得
当社は、2019年4月26日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156
条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
資本効率のさらなる向上および積極的な株主還元
(2) 取得対象株式の種類
当社普通株式
(3) 取得し得る株式の総数
7,500,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式除く)に対する割合:2.12%)
(4) 株式の取得価額の総額
10,000百万円(上限)
(5) 取得期間
2019年5月7日~2019年9月20日
(6) 取得方法
東京証券取引所における市場買付け(証券会社による取引一任方式)
2.普通社債発行
当社は、今後の事業展開に必要な資金の確保を目的として、2019年6月4日開催の取締役会において、無担保普通社債の発行に関する包括決議を行いました。当該社債の発行総額は300億円以内、日本国内での公募を予定しており、社債償還、設備投資、運転資金に充当する予定であります。
1.自己株式の取得
当社は、2019年4月26日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156
条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
資本効率のさらなる向上および積極的な株主還元
(2) 取得対象株式の種類
当社普通株式
(3) 取得し得る株式の総数
7,500,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式除く)に対する割合:2.12%)
(4) 株式の取得価額の総額
10,000百万円(上限)
(5) 取得期間
2019年5月7日~2019年9月20日
(6) 取得方法
東京証券取引所における市場買付け(証券会社による取引一任方式)
2.普通社債発行
当社は、今後の事業展開に必要な資金の確保を目的として、2019年6月4日開催の取締役会において、無担保普通社債の発行に関する包括決議を行いました。当該社債の発行総額は300億円以内、日本国内での公募を予定しており、社債償還、設備投資、運転資金に充当する予定であります。