有価証券報告書-第57期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)特許権使用料につきましては、第三者取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
(2)製品の販売につきましては、市場価格等を勘案して、一般の取引条件と同様に決定しております。
3.株式会社ワコーは、当社取締役であった岡田和廣氏が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社であります。当社は同社のMEMS技術を用いたセンサ等のデバイスを開発する目的で、同社とコンサルタント契約を締結し、報酬を支払っております。また、同社が保有する特許権の実施許諾を受け、実施料を支払っております。なお、岡田和廣氏は2018年3月29日付で当社取締役を退任しており、上記の内容は当連結会計年度の在任期間に係るものです。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 役員が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社 | 株式会社 ワコー | 埼玉県 上尾市 | 30 | センサの研究開発・製造販売/コンサルタント | - | コンサルタント契約、特許実施許諾契約 | 特許権使用料 | 26 | - | - |
| 製品の販売 | 10 | - | - |
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)特許権使用料につきましては、第三者取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
(2)製品の販売につきましては、市場価格等を勘案して、一般の取引条件と同様に決定しております。
3.株式会社ワコーは、当社取締役であった岡田和廣氏が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社であります。当社は同社のMEMS技術を用いたセンサ等のデバイスを開発する目的で、同社とコンサルタント契約を締結し、報酬を支払っております。また、同社が保有する特許権の実施許諾を受け、実施料を支払っております。なお、岡田和廣氏は2018年3月29日付で当社取締役を退任しており、上記の内容は当連結会計年度の在任期間に係るものです。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。