のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しています。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生時にその全額を償却しています。2017/06/27 15:28

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

2017/06/27 15:28

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

アドバイザリー費用等 7億88百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額

2017/06/27 15:28

#4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

固定資産 9,638百万円
のれん 14,305百万円
流動負債 4,997百万円

2017/06/27 15:28

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△0.3
のれん償却額持分法投資利益等の計上段階取得に係る差益	0.3△0.5-		1.7△0.5△0.6
繰延税金資産に対する評価性引当金の増減	△3.6		△1.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。

2017/06/27 15:28

#6 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していました「のれん
償却額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。

2017/06/27 15:28

#7 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当社グループは、生産設備の省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための設備投資等を継続的に実施しております。当連結会計年度の設備投資の内訳は次のとおりです。なお、設備投資の金額には、有形固定資産のほか無形固定資産(のれん等を除く)を含めています。
セグメントの名称 当連結会計年度 前期比

2017/06/27 15:28