有価証券報告書-第141期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(企業結合等関係)
株式取得による会社等の買収
当社は、平成28年2月17日に、KBC Advanced Technologies plc(本社:英国ウォルトン・オン・テムズ(サリー州)、CEO:Andrew Howell、以下「KBC社」)と、KBC社の発行済普通株式のすべてを取得し、完全子会社化する手続きを開始することに合意し、平成28年4月7日に株式を取得しました。
1. 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 KBC Advanced Technologies plc
事業の内容 石油・ガス産業向けソフトウェア及びコンサルティング・サービスの提供
(2)企業結合を行った主な理由
KBC社が有するお客様経営層向けプレミアム・コンサルティング・サービス及びソフトウェアと、当社の制御機器を始めとする産業オートメーション分野における強みを融合することで、経営レベルから現場レベルまで、多様なお客様に対しワンストップ・ソリューションを提供することが可能となります。
また、お客様の資産のライフサイクルにわたり、コンサルティング・サービスや制御機器等を継続的に提供することにより、既存のお客様に加えて新規のお客様にも、技術力並びに製品イノベーションの強化を通じた新たな付加価値の提供が可能であると考えています。
(3)企業結合日
平成28年4月7日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
KBC Advanced Technologies Limited
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価としてKBC社の発行済株式の100%を取得したため
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年4月1日から平成29年3月31日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式取得の対価 現金 180百万ポンド(279億21百万円)
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 7億88百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
143億5百万円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力です。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 10,421百万円
固定資産 2,405百万円
資産合計 12,826百万円
流動負債 4,997百万円
固定負債 -
負債合計 4,997百万円
(注)のれん以外の無形固定資産に配分した金額及びそれに係る繰延税金負債は含まれておりません。
7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重
平均償却期間
8.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の期首をみなし取得日としているため、記載を省略しております。
株式取得による会社等の買収
当社は、平成28年2月17日に、KBC Advanced Technologies plc(本社:英国ウォルトン・オン・テムズ(サリー州)、CEO:Andrew Howell、以下「KBC社」)と、KBC社の発行済普通株式のすべてを取得し、完全子会社化する手続きを開始することに合意し、平成28年4月7日に株式を取得しました。
1. 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 KBC Advanced Technologies plc
事業の内容 石油・ガス産業向けソフトウェア及びコンサルティング・サービスの提供
(2)企業結合を行った主な理由
KBC社が有するお客様経営層向けプレミアム・コンサルティング・サービス及びソフトウェアと、当社の制御機器を始めとする産業オートメーション分野における強みを融合することで、経営レベルから現場レベルまで、多様なお客様に対しワンストップ・ソリューションを提供することが可能となります。
また、お客様の資産のライフサイクルにわたり、コンサルティング・サービスや制御機器等を継続的に提供することにより、既存のお客様に加えて新規のお客様にも、技術力並びに製品イノベーションの強化を通じた新たな付加価値の提供が可能であると考えています。
(3)企業結合日
平成28年4月7日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
KBC Advanced Technologies Limited
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価としてKBC社の発行済株式の100%を取得したため
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年4月1日から平成29年3月31日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式取得の対価 現金 180百万ポンド(279億21百万円)
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 7億88百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
143億5百万円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力です。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 10,421百万円
固定資産 2,405百万円
資産合計 12,826百万円
流動負債 4,997百万円
固定負債 -
負債合計 4,997百万円
(注)のれん以外の無形固定資産に配分した金額及びそれに係る繰延税金負債は含まれておりません。
7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重
平均償却期間
| 種類 | 金額 | 加重平均償却期間 |
| 顧客関連資産 | 3,718 百万円 | 15 年 |
| 技術資産 | 1,996 | 7 |
| その他 | 1,518 | 4 |
| 合計 | 7,233 | 8 |
8.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の期首をみなし取得日としているため、記載を省略しております。