有価証券報告書-第147期(2022/04/01-2023/03/31)

(企業結合等関係)
(事業の譲渡)
当社は、2022年4月1日に、当社及び横河マニュファクチャリング株式会社の航空機用計器事業を沖電気工業株式会社に譲渡しました。
1.事業分離の概要
⑴ 分離先企業の名称 沖電気工業株式会社
⑵ 分離した事業の内容 航空機用計器事業
⑶ 事業分離を行った主な理由
当社は、中期経営計画「Accelerate Growth 2023」の下、エネルギー&サステナビリティ、マテリアル、ライフの3つの分野に注力し新たな価値の創造を目指す一方で、沖電気工業株式会社は、当社の保有する航空機用計器の技術とノウハウ、及びお客様基盤などの活用による、両社の持つ技術資産を掛け合わせた新製品の開発や新たな市場開拓の可能性に着目しています。こうした背景から、当事業の持続的な成長に対する両社の考えが一致し、当社の航空機用計器事業を譲渡することとしました。
⑷ 事業分離日 2022年4月1日
⑸ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項 受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
2.実施した会計処理の概要
⑴ 移転損益の金額 移転損益 -百万円
なお、前連結会計年度において、事業譲渡に係る移転損益及び事業譲渡に関連するその他費用1,390百万円を、特別損失の事業構造改善費用に含めて計上しています。
⑵ 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	1,443百万円
固定資産	39百万円
資産合計	1,483百万円

⑶ 会計処理
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき処理を行っています。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメント
航機その他事業
(当連結会計年度より新事業他に名称変更)
4.当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当連結会計年度の期首を譲渡日として事業分離を行っているため、当連結会計年度の連結損益計算書に分離した事業に係る損益は含まれていません。
(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)
2021年12月31日に行われたInsilico Biotechnology AGとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しています。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されています。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額3,823百万円は、会計処理の確定により362百万円減少し、3,460百万円となっています。のれんの減少は、無形固定資産である技術関連資産が522百万円、繰延税金負債が159百万円増加したことによるものです。
また、前連結会計年度末ののれんが385百万円、利益剰余金が15百万円減少し、無形固定資産のその他が532百万円、繰延税金負債が162百万円増加しています。
2021年12月1日に行われたPXiSE Energy Solutions,LLCとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しています。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額5,706百万円は、会計処理の確定により3,203百万円減少し、2,502百万円となっています。のれんの減少は、無形固定資産である技術関連資産が3,203百万円増加したことによるものです。
なお、PXiSE Energy Solutions,LLCの取得企業は米国会計基準に準拠しており、「Accounting Standards Updates」(以下「ASU」)2015-16を適用しています。ASU2015-16は取得企業に対して、測定期間中に認識された暫定的な会計処理の修正を修正金額が決定される報告期間に認識することを要求していることから、取得原価の配分額の見直しは比較情報に反映していません。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は557百万円増加しています。
(取得による企業結合)
当社の子会社は、2023年1月21日に、Fluence Analytics Inc.(本社:米国テキサス州、以下「Fluence Analytics 社」)と、Fluence Analytics社の発行済株式を取得し、完全子会社化する手続を開始することに合意し、2023年1月30 日に株式を取得しました。
1.企業結合の概要
⑴ 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Fluence Analytics Inc.
事業の内容 ポリマー及びバイオ医薬品の開発、生産向け、リアルタイムの分析ソリューションの
開発、提供
⑵ 企業結合を行った主な理由
当社及びFluence Analytics社は2021年8月に出資・業務提携契約を締結し、事業拡大に向けて協業してきました。この度の買収により、Fluence Analytics社は、当社グループの事業との融合を進め、さらに技術力を高めていきます。
⑶ 企業結合日
2023年1月30日(株式取得日)
2023年1月1日(みなし取得日)
⑷ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑸ 結合後企業の名称
Yokogawa Fluence Analytics, Inc.
⑹ 取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 19.40%
企業結合日に追加取得した議決権比率 80.60%
取得後の議決権比率 100.00%
⑺ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社が、現金を対価としてFluence Analytics社の株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の2023年1月1日より2023年3月31日までの業績が含まれています。なお、2023年1月1日をみなし取得日としているため、それ以前の期間の業績については持分法による投資損益に反映されています。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきます。
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取引原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 1,066百万円
5.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 399百万円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
⑴ 発生したのれんの金額 6,093百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並び に時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき 暫定的な会計処理を行っています。
⑵ 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力です。
⑶ 償却方法及び償却期間
6年間にわたる均等償却
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 329百万円
固定資産 615百万円
資産合計 944百万円
流動負債 115百万円
固定負債 201百万円
負債合計 316百万円
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しています。