有価証券報告書-第150期(2025/04/01-2026/03/31)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
⑴ 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Web Synergies (S) Pte. Ltd.(以下「Web Synergies社」)
事業の内容 デジタルソリューション及びサービス、IT/OT統合、ERPソリューション
⑵ 企業結合を行った主な理由
当社及びWeb Synergies社は、社内外のデジタルトランスフォーメーション(DX)に向けたソリューションやサービスの提供において10年以上前から協業し、2021年10月に当社はWeb Synergies社に出資しています。今回の買収により、当社は、お客様に提供するクラウドサービス、企業のデータ管理や統合サービス、及びIT/OTのセキュリティソリューションなどのDX関連ビジネスを一層強化します。
⑶ 企業結合日
2025年5月9日(株式取得日)
2025年6月30日(みなし取得日)
⑷ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑸ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑹ 取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 15.50%
企業結合日に追加取得した議決権比率 63.50%
取得後の議決権比率 79.00%
⑺ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年7月1日から2026年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に所有していた持分の企業結合日における時価	2百万米ドル (251百万円)
追加取得の対価 現金	14百万米ドル(2,073百万円)
取得原価	16百万米ドル(2,324百万円)

4.企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
⑴ 条件付取得対価の内容
クロージング後の特定事業年度における業績等の達成水準に応じて、条件付取得対価を追加で支払うこととなっています。
⑵ 当連結会計年度以降の会計処理方針
取得対価の追加支払が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得価額を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしています。
5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 176百万円
6.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 39百万円
7.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
⑴ 発生したのれんの金額 1,271百万円
⑵ 発生原因 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力です。
⑶ 償却方法及び償却期間 4年間にわたる均等償却
8.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,375百万円
固定資産	569百万円
資産合計	1,945百万円
流動負債	324百万円
固定負債	109百万円
負債合計	433百万円

9.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
⑴ 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Intellisync S.r.l.(以下「Intellisync社」)
事業の内容 サイバーセキュリティ及びデジタルトランスフォーメーション(DX)ソリューション
の提供、及び高度なグリッド制御・エネルギー管理ソリューションの開発
⑵ 企業結合を行った主な理由
サイバーセキュリティ機能及び先進的なグリッド制御製品を拡充し、再生可能エネルギー分野でのプレゼンス向上を図るため、2025年10月30日付でIntellisync社の持分のすべてを取得し、連結子会社としました。なお、その後、2026年1月1日付で当社の連結子会社であるBaxEnergy Italia S.r.l.を存続会社、Intellisync社を消滅会社とする吸収合併を行っています。
⑶ 企業結合日
2025年10月30日(持分取得日)
2025年12月31日(みなし取得日)
⑷ 企業結合の法的形式
現金を対価とする持分取得
⑸ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑹ 取得した議決権比率
100.00%
⑺ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として持分を取得したことによります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2026年1月1日から2026年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
持分取得の対価 現金 40百万ユーロ(7,402百万円)
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 82百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
⑴ 発生したのれんの金額 6,968百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っています。
⑵ 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力です。
⑶ 償却方法及び償却期間
6年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	537百万円
固定資産	172百万円
資産合計	709百万円
流動負債	259百万円
固定負債	17百万円
負債合計	276百万円

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(共通支配下の取引等)
1.取引の概要
⑴ 結合当事企業の名称及びその事業の内容
(結合企業)
名称 BaxEnergy Italia S.r.l.
事業の内容 再生可能エネルギー監視ソリューションの提供
(被結合企業)
名称 Intellisync社
事業の内容 サイバーセキュリティ及びデジタルトランスフォーメーション(DX)ソリューション
の提供、及び高度なグリッド制御・エネルギー管理ソリューションの開発
⑵ 企業結合日
2026年1月1日
⑶ 企業結合の法的形式
BaxEnergy Italia S.r.l.を存続会社、Intellisync社を消滅会社とする吸収合併
⑷ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑸ その他取引の概要に関する事項
本合併は連結子会社の経営資源の集中と合理化を図り、当社グループの企業価値を向上させることを目的としています。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2024年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
3.非支配株主との取引にかかる親会社の持分変動に関する事項
該当事項はありません。