有価証券報告書-第147期(2022/04/01-2023/03/31)
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役1名、社外監査役3名の計4名で構成され、原則月に1度開催しています。監査役は重点監査項目を定めた年間計画に基づき、監査役監査を実施しています。監査役は、取締役会、経営会議等の重要会議に出席するほか、内部監査担当部署、法務担当部署及びコンプライアンス体制を推進する企業倫理担当部署との定例会合を実施し、それぞれの活動状況等について、情報交換を行い、情報を共有するとともに、積極的に提言を行っています。また、会計監査人との相互の連携を深め、会計監査人と監査役会の定期的又は随時の情報交換を行うことにより、両者の監査の品質向上と監査の効率化を図っています。
a. 監査役会の構成、並びに取締役会・監査役会の出席状況、及び経歴等
(注)1.前村幸司氏は、2022年11月1日付で常勤監査役から監査役(非常勤)に異動し、2022年12月31日付で
監査役を辞任しました。
2.2022年4月1日から2022年12月31日の辞任までに開催された取締役会・監査役会への出席状況を記載し
ています。
b.監査役会における具体的な検討内容・活動状況
c.監査役の活動状況
<重点監査>・当期の重点監査項目を1)「中期経営計画AG2023の進捗状況」、2)「YOKOGAWAグループの内部統制システムの構築・運用状況」と定め、年間活動計画に基づき監査役監査を実施しました。
1)中期経営計画AG2023の進捗状況
1.戦略投資等の評価として、M&Aや投融資等の評価、社内の基幹システム開発の進捗等について、取締役会等や会計監査人との情報共有を通じて状況を確認しました。
2.人財の質と量の見える化への対応として、人財の確保・育成について、取締役会等や子会社監査を通じて状況や課題を確認しました。
3.不透明感を増す経営環境への対応として、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)、ロックダウン等に起因するサプライチェーンの混乱による電子部品等の調達難の長期化、また、ロシア・ウクライナ情勢の深刻化等により経営環境が不透明感を増す中での取り組みについて、取締役会等や子会社監査を通じて状況を確認しました。
2)YOKOGAWAグループの内部統制システムの構築・運用状況
1.経営構造の改革に伴う意思決定システム等の運用状況、また、M&A等により新たに加わった子会社の内部統制システムの構築・運用状況について、取締役会等や子会社監査・内部統制システム監査を通じて状況を確認しました。
2.サステナビリティ等の非財務情報に関する開示のフレームワークの動向等を踏まえた対応や報告プロセス等について、取締役会等を通じて状況を確認しました。
3.全社の重点管理リスクに関する活動の進捗やリスクへの対応等について、取締役会等やリスク管理委員会において状況を確認しました。
・監査結果は、代表取締役社長へ報告するとともに当該子会社の社長や該当部署の長、また、子会社が地域統括会社の傘下の場合には当該地域代表者にもフィードバックし、是正・改善に繋がるようにしました。
<グループ子会社に対する監査>・グループ子会社に関しては、重点監査項目とリスクアプローチに基づき、当期は海外10社に対してリモート、国内4社に対して対面により、監査を実施しました。とりわけ、事業等のリスクの観点も踏まえ、COVID-19、ロックダウン等に起因するサプライチェーンの混乱による電子部品等の調達難等が経営に与えている影響及び今後の施策について確認しました。
・中期経営計画AG2023については、新事業・新分野への進出とデジタルトランスフォーメーション(DX)の加速に向けたリソースの最適化に対する取り組みを確認しました。
・海外は、地域統括会社に加え、地域統括会社の子会社(いわゆる孫会社)や本社事業部の管理する海外子会社について監査を実施しました。
・国内は、重要な子会社を中心に監査を実施し、一部の子会社には社外監査役が分担して参加しました。
・近年の買収子会社の増加の観点から、買収子会社の状況について、内部統制システム監査や子会社監査を通じて、状況を確認しました。
・小規模子会社については、社長のヒアリングを実施し、経営状況等を確認しました。
<重要会議の参加及び重要書類の閲覧を通じての業務執行の監査>・監査計画に基づく監査活動の一環として、取締役会、及び経営会議のほか、リスク管理委員会やグループ品質保証会議などの重要会議に出席し、必要に応じて意見を述べました。また重要な決裁書類及び代表取締役社長の直轄組織長の月次報告等の閲覧を行いました。
・とりわけ、COVID-19の危機管理対応が、危機管理委員会や担当役員等とのコミュニケーションを通して適切になされているか、また、必要の都度、社内通達が発信されているかについて確認しました。さらに、感染拡大が長期化していることから、グループ会社の業績へ影響を及ぼすリスクとその対応状況を、取締役会等で確認しました。
・また、サプライチェーン混乱などの経済活動への影響やロシア・ウクライナ情勢に対する危機管理対応が、危機管理委員会を通して適切になされていることを確認しました。
<取締役、執行役員及びその他の重要な使用人からのヒアリングを通じての監査活動>・常勤監査役は、代表取締役社長と月次の会合にて、経営上の重要なテーマ等について意見交換を行い、このうち2回は社外監査役も参加しました。
・常勤監査役は、取締役会長兼取締役会議長と四半期毎に意見交換を行いました。
・常勤監査役は、筆頭独立社外取締役と半期毎に意見交換を行いました。
・常勤監査役は、必要に応じて取締役及び執行役員を含む重要な使用人から検討事項・活動状況について、ヒアリングを行いました。
・監査役会は、経営管理担当役員と意見交換を行いました。
・監査役会は、法務担当部署、及びコンプライアンス体制を推進する企業倫理担当部署とは定例会合を持ち、当社グループの訴訟や内部通報の状況を把握しました。
<会計監査人及び内部監査担当部署との連携>(会計監査人との連携)
・監査役会は、会計監査人から、期初や四半期毎の監査役会における定期会合等で会計監査報告を受け、また、会計監査人の品質体制や監査の適正性を確認しました。なお、会計監査人の評価結果については、常勤監査役より、評価に至った背景を含め、会計監査人に直接フィードバックしました。
・監査役会は、会計監査人と監査上の主要な検討事項(Key Audit Matter: KAM)の候補、及び課題について、意見交換を行いました。
・常勤監査役は、会計監査人と双方の監査の実効性を向上させるべく、個別に意見交換の場を設けました。会計監査人からは当社の課題についての説明を受け、また、常勤監査役からは監査役監査の結果についての情報を提供しました。
・常勤監査役は、会計監査人の海外ネットワークファームの状況については、内部監査担当部署の他、経理担当部署のメンバーを交え、運営や連携状況を確認し、並行して、会計監査人からも運営・連携状況を確認しました。
(内部監査担当部署との連携)
・監査役会は、内部監査担当部署から、監査計画の説明を受けるとともに、四半期毎の監査報告を受け、監査の状況を確認しました。
・常勤監査役は、内部監査担当部署から、月次の会合にてグループ子会社や本社部署の監査活動状況や内部統制システムの状況の報告を受けるとともに、常勤監査役からは監査報告を含む活動状況を伝え、適時・適切に情報の共有・意見の交換を行いました。また、内部監査担当部署から随時報告を受けました。さらに同部署と合同で内部統制システムの統制部署による整備・運用状況について確認を行い、内部統制システムの確認を行いました。
(三様監査)
・常勤監査役は、会計監査人、内部監査担当部署と三様監査会議を開催し、三者間でFY22の活動のレビュー及びFY23の活動計画・方針について共有し、それぞれの監査の強化及び効率化を図りました。
<社外取締役との連携>・監査役会メンバーと社外取締役との連携ミーティングは、2回開催しました。初回は、「企業倫理担当部署の活動状況」をテーマに、コンプライアンス活動の内容を確認し、意見交換を行いました。また、2回目は、会計監査人と戦略投資の評価やリスク等について意見交換し、連携を深めました。
・社外監査役及び社外取締役は、社外役員の会議を4回開催し、意見交換を行い、連携の強化を図りました。また、Yokogawa’s Purposeの体現、共創的なネットワーク構築、社会課題解決に関連する価値創出、次世代リーダー育成を担う社長直轄の組織横断バーチャルチームである「未来共創イニシアチブ」との交流を行いました。
<グループ常勤監査役との連携>・常勤監査役は、主要な国内子会社常勤監査役と、活動計画に対する進捗や活動状況を含む情報共有及び研鑽の場として、グループ常勤監査役会を10回開催しました。グループ常勤監査役会では、テーマ毎に本社の重要な使用人から活動状況や情報等の提供をした以外に、会計監査人を講師として勉強会を実施し、会計監査人とグループ常勤監査役との交流も深めました。
<監査役活動の支援体制>・監査役及び監査役会がその職務を適切に遂行することができるよう、監査役室を設置し、執行側からの一定の独立性が確保された専任スタッフ3名により、サポートしています。
・監査役会として、執行側から独立した社外の弁護士事務所と顧問契約を締結し、適宜助言を得ています。
② 内部監査の状況
a.内部監査の状況
当社は、中長期的な企業価値向上を目指す中で、グループの内部統制及び経営品質の維持向上を目的に、それらの監査に当たる内部監査担当部署として、経営監査部(専任者17名)を設置しています。
経営監査部は、グループ各社の内部監査人と連携しグループ内部監査体制を構築するとともに、経営目標の実現に貢献すべく、リスクベースで客観的なアシュアランスを提供することを目的として、GMS(Group Management Standards)におけるグループ内部監査規程およびリスクベースの監査計画に基づき、業務監査および財務報告にかかる内部統制を含めた内部統制システム・プロセスの整備、運用状況の監査を実施しています。
当事業年度は、国内外グループ会社36社の業務監査を実施しました。
内部統制システム監査については、業務の適正性の観点から特に重要なシステムに係る各システムのYOKOGAWAグループ内部統制統括責任者における内部統制の実効性・効率性を確保するための取組み状況の確認等を通じて、内部統制システムの有効性にかかる監査を実施しました。
また、財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に従って、当社及び連結子会社57社を対象として全社的な内部統制の評価を行い、連結子会社14社を対象として業務プロセスに係る内部統制の評価を行いました。
内部監査を通じて発見された改善事項等についてはフォローアップを行い、グループの内部統制及び経営品質の維持向上という目的の実現に向け継続的に取り組んでいます。
経営監査部は、執行から独立した立場で、代表取締役社長および監査役へ監査結果を報告する体制をとっており、四半期ごとに取締役会に内部監査の状況について報告しています。なお、重要な事項については随時報告を行っています。
b.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
経営監査部は監査役会に対して、実施した内部監査の結果を四半期ごとに報告するとともに、重要な指摘事項の改善状況について定期的に報告を行う等情報共有を行っています。また、監査役、会計監査人及び経営監査部の三者間での定期的な連絡会の場を設け、情報及び意見交換を行う等、相互に緊密な連携を図っています。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
第132期(2007年度)より16期(16年)
c.業務を執行した公認会計士
茂木 浩之
波多野 伸治
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士14名、公認会計士試験合格者7名、その他32名です。
e.監査法人の選定方針と理由
(ⅰ) 当社監査役会は、外部会計監査人候補を適切に選定し、適切に評価するための基準を定め、これに基づいて、以下の観点から会計監査人の評価を行っています。
・公認会計士又は監査法人の状況及び品質管理(欠格事由・監督官庁等からの処分の有無、品質管理体制、品質管理に関するレビュー・検査の結果等)
・前年度における監査の実績(コミュニケーション、監査計画、監査チーム、監査手続等)
・監査報酬の額(想定される監査時間、要員計画等を踏まえた金額の相当性)
有限責任監査法人トーマツは、これらの観点において、十分に評価できるものと考え、監査法人に選定しています。
(ⅱ) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当すると認められる場合は、会社法第340条第2項の規定に従い、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。
また、当社監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、会社法第344条の規定に従い、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案します。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っています。この評価は、前述のe. 監査法人の選定方針と理由に記載するとおりです。当該事業年度における会計監査人の評価においては、当社の基準に照らして相当であると評価しました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
非監査業務の内容は、主に税務等に関するアドバイザリー業務です。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査日数、作業内容等を監査人と協議の上、決定しています。
e.監査役会が監査報酬に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び監査報酬見積りの算出根拠が適切であるかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項及び同条第2項の同意を行っています。
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役1名、社外監査役3名の計4名で構成され、原則月に1度開催しています。監査役は重点監査項目を定めた年間計画に基づき、監査役監査を実施しています。監査役は、取締役会、経営会議等の重要会議に出席するほか、内部監査担当部署、法務担当部署及びコンプライアンス体制を推進する企業倫理担当部署との定例会合を実施し、それぞれの活動状況等について、情報交換を行い、情報を共有するとともに、積極的に提言を行っています。また、会計監査人との相互の連携を深め、会計監査人と監査役会の定期的又は随時の情報交換を行うことにより、両者の監査の品質向上と監査の効率化を図っています。
a. 監査役会の構成、並びに取締役会・監査役会の出席状況、及び経歴等
| 氏名 | 地位 | 出席状況 | 経歴等 |
| 前村 幸司 | 常勤監査役 監査役(非常勤) (注)1 | 取締役会 4回/10回中 監査役会 6回/12回中 (注)2 | 当社における事業管理、子会社管理、経営改革、及び人財部門等の経験から当社グループの組織および事業を熟知しています。 |
| 渡辺 肇 | 常勤監査役 | 取締役会 14回/14回中 監査役会 16回/16回中 | 経理財務部門、海外子会社の経営管理、及び事業部運営や経営監査・品質保証部門等の経験から当社グループの組織および事業を熟知しています。 |
| 高山 靖子 | 社外監査役 | 取締役会 14回/14回中 監査役会 16回/16回中 | 大手コンシューマー・ビジネス企業におけるCSRをはじめとした幅広い実務経験や常勤監査役としての経験、さらに様々な企業での社外役員としての豊富な経験を有しています。 |
| 大澤 真 | 社外監査役 | 取締役会 14回/14回中 監査役会 16回/16回中 | 経験豊富な経営者の観点と経済界における幅広い活動に基づく高い見識、様々な企業における社外役員の豊富な経験を有しています。さらに財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。 |
| 小野 傑 | 社外監査役 | 取締役会 14回/14回中 監査役会 16回/16回中 | 弁護士として企業法務やファイナンス分野の豊富な知見を有しており、経済界や教育界における幅広い活動に基づく高い見識、さらに様々な企業における社外役員の豊富な経験を有しています。 |
(注)1.前村幸司氏は、2022年11月1日付で常勤監査役から監査役(非常勤)に異動し、2022年12月31日付で
監査役を辞任しました。
2.2022年4月1日から2022年12月31日の辞任までに開催された取締役会・監査役会への出席状況を記載し
ています。
b.監査役会における具体的な検討内容・活動状況
| 区分 | 件数 | 検討内容 |
| 決議 | 17件 | ・年度の監査活動レビュー、監査役監査方針、監査計画、監査役会の監査報告書 ・会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬の同意 ・常勤監査役候補者の選任の同意 ・「監査役監査基準」の改定(株主総会資料の電子提供制度導入への対応) ・会計監査人等の非保証業務の提供に関する監査役会の事前了解の方針及び手続等 |
| 報告 | 43件 | ・会計監査人からの監査品質・監査計画説明、四半期レビュー報告、監査結果報告 ・企業倫理担当部署からの内部通報の状況及びコンプライアンス活動状況の報告(四半期) ・常勤監査役による代表取締役社長との定例ミーティング報告(月次) ・常勤監査役による内部監査部門からの聴取報告(月次)等 |
| 協議 | 3件 | ・監査役の報酬、監査役の監査報告書作成等 |
c.監査役の活動状況
<重点監査>・当期の重点監査項目を1)「中期経営計画AG2023の進捗状況」、2)「YOKOGAWAグループの内部統制システムの構築・運用状況」と定め、年間活動計画に基づき監査役監査を実施しました。
1)中期経営計画AG2023の進捗状況
1.戦略投資等の評価として、M&Aや投融資等の評価、社内の基幹システム開発の進捗等について、取締役会等や会計監査人との情報共有を通じて状況を確認しました。
2.人財の質と量の見える化への対応として、人財の確保・育成について、取締役会等や子会社監査を通じて状況や課題を確認しました。
3.不透明感を増す経営環境への対応として、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)、ロックダウン等に起因するサプライチェーンの混乱による電子部品等の調達難の長期化、また、ロシア・ウクライナ情勢の深刻化等により経営環境が不透明感を増す中での取り組みについて、取締役会等や子会社監査を通じて状況を確認しました。
2)YOKOGAWAグループの内部統制システムの構築・運用状況
1.経営構造の改革に伴う意思決定システム等の運用状況、また、M&A等により新たに加わった子会社の内部統制システムの構築・運用状況について、取締役会等や子会社監査・内部統制システム監査を通じて状況を確認しました。
2.サステナビリティ等の非財務情報に関する開示のフレームワークの動向等を踏まえた対応や報告プロセス等について、取締役会等を通じて状況を確認しました。
3.全社の重点管理リスクに関する活動の進捗やリスクへの対応等について、取締役会等やリスク管理委員会において状況を確認しました。
・監査結果は、代表取締役社長へ報告するとともに当該子会社の社長や該当部署の長、また、子会社が地域統括会社の傘下の場合には当該地域代表者にもフィードバックし、是正・改善に繋がるようにしました。
<グループ子会社に対する監査>・グループ子会社に関しては、重点監査項目とリスクアプローチに基づき、当期は海外10社に対してリモート、国内4社に対して対面により、監査を実施しました。とりわけ、事業等のリスクの観点も踏まえ、COVID-19、ロックダウン等に起因するサプライチェーンの混乱による電子部品等の調達難等が経営に与えている影響及び今後の施策について確認しました。
・中期経営計画AG2023については、新事業・新分野への進出とデジタルトランスフォーメーション(DX)の加速に向けたリソースの最適化に対する取り組みを確認しました。
・海外は、地域統括会社に加え、地域統括会社の子会社(いわゆる孫会社)や本社事業部の管理する海外子会社について監査を実施しました。
・国内は、重要な子会社を中心に監査を実施し、一部の子会社には社外監査役が分担して参加しました。
・近年の買収子会社の増加の観点から、買収子会社の状況について、内部統制システム監査や子会社監査を通じて、状況を確認しました。
・小規模子会社については、社長のヒアリングを実施し、経営状況等を確認しました。
<重要会議の参加及び重要書類の閲覧を通じての業務執行の監査>・監査計画に基づく監査活動の一環として、取締役会、及び経営会議のほか、リスク管理委員会やグループ品質保証会議などの重要会議に出席し、必要に応じて意見を述べました。また重要な決裁書類及び代表取締役社長の直轄組織長の月次報告等の閲覧を行いました。
・とりわけ、COVID-19の危機管理対応が、危機管理委員会や担当役員等とのコミュニケーションを通して適切になされているか、また、必要の都度、社内通達が発信されているかについて確認しました。さらに、感染拡大が長期化していることから、グループ会社の業績へ影響を及ぼすリスクとその対応状況を、取締役会等で確認しました。
・また、サプライチェーン混乱などの経済活動への影響やロシア・ウクライナ情勢に対する危機管理対応が、危機管理委員会を通して適切になされていることを確認しました。
<取締役、執行役員及びその他の重要な使用人からのヒアリングを通じての監査活動>・常勤監査役は、代表取締役社長と月次の会合にて、経営上の重要なテーマ等について意見交換を行い、このうち2回は社外監査役も参加しました。
・常勤監査役は、取締役会長兼取締役会議長と四半期毎に意見交換を行いました。
・常勤監査役は、筆頭独立社外取締役と半期毎に意見交換を行いました。
・常勤監査役は、必要に応じて取締役及び執行役員を含む重要な使用人から検討事項・活動状況について、ヒアリングを行いました。
・監査役会は、経営管理担当役員と意見交換を行いました。
・監査役会は、法務担当部署、及びコンプライアンス体制を推進する企業倫理担当部署とは定例会合を持ち、当社グループの訴訟や内部通報の状況を把握しました。
<会計監査人及び内部監査担当部署との連携>(会計監査人との連携)
・監査役会は、会計監査人から、期初や四半期毎の監査役会における定期会合等で会計監査報告を受け、また、会計監査人の品質体制や監査の適正性を確認しました。なお、会計監査人の評価結果については、常勤監査役より、評価に至った背景を含め、会計監査人に直接フィードバックしました。
・監査役会は、会計監査人と監査上の主要な検討事項(Key Audit Matter: KAM)の候補、及び課題について、意見交換を行いました。
・常勤監査役は、会計監査人と双方の監査の実効性を向上させるべく、個別に意見交換の場を設けました。会計監査人からは当社の課題についての説明を受け、また、常勤監査役からは監査役監査の結果についての情報を提供しました。
・常勤監査役は、会計監査人の海外ネットワークファームの状況については、内部監査担当部署の他、経理担当部署のメンバーを交え、運営や連携状況を確認し、並行して、会計監査人からも運営・連携状況を確認しました。
(内部監査担当部署との連携)
・監査役会は、内部監査担当部署から、監査計画の説明を受けるとともに、四半期毎の監査報告を受け、監査の状況を確認しました。
・常勤監査役は、内部監査担当部署から、月次の会合にてグループ子会社や本社部署の監査活動状況や内部統制システムの状況の報告を受けるとともに、常勤監査役からは監査報告を含む活動状況を伝え、適時・適切に情報の共有・意見の交換を行いました。また、内部監査担当部署から随時報告を受けました。さらに同部署と合同で内部統制システムの統制部署による整備・運用状況について確認を行い、内部統制システムの確認を行いました。
(三様監査)
・常勤監査役は、会計監査人、内部監査担当部署と三様監査会議を開催し、三者間でFY22の活動のレビュー及びFY23の活動計画・方針について共有し、それぞれの監査の強化及び効率化を図りました。
<社外取締役との連携>・監査役会メンバーと社外取締役との連携ミーティングは、2回開催しました。初回は、「企業倫理担当部署の活動状況」をテーマに、コンプライアンス活動の内容を確認し、意見交換を行いました。また、2回目は、会計監査人と戦略投資の評価やリスク等について意見交換し、連携を深めました。
・社外監査役及び社外取締役は、社外役員の会議を4回開催し、意見交換を行い、連携の強化を図りました。また、Yokogawa’s Purposeの体現、共創的なネットワーク構築、社会課題解決に関連する価値創出、次世代リーダー育成を担う社長直轄の組織横断バーチャルチームである「未来共創イニシアチブ」との交流を行いました。
<グループ常勤監査役との連携>・常勤監査役は、主要な国内子会社常勤監査役と、活動計画に対する進捗や活動状況を含む情報共有及び研鑽の場として、グループ常勤監査役会を10回開催しました。グループ常勤監査役会では、テーマ毎に本社の重要な使用人から活動状況や情報等の提供をした以外に、会計監査人を講師として勉強会を実施し、会計監査人とグループ常勤監査役との交流も深めました。
<監査役活動の支援体制>・監査役及び監査役会がその職務を適切に遂行することができるよう、監査役室を設置し、執行側からの一定の独立性が確保された専任スタッフ3名により、サポートしています。
・監査役会として、執行側から独立した社外の弁護士事務所と顧問契約を締結し、適宜助言を得ています。
② 内部監査の状況
a.内部監査の状況
当社は、中長期的な企業価値向上を目指す中で、グループの内部統制及び経営品質の維持向上を目的に、それらの監査に当たる内部監査担当部署として、経営監査部(専任者17名)を設置しています。
経営監査部は、グループ各社の内部監査人と連携しグループ内部監査体制を構築するとともに、経営目標の実現に貢献すべく、リスクベースで客観的なアシュアランスを提供することを目的として、GMS(Group Management Standards)におけるグループ内部監査規程およびリスクベースの監査計画に基づき、業務監査および財務報告にかかる内部統制を含めた内部統制システム・プロセスの整備、運用状況の監査を実施しています。
当事業年度は、国内外グループ会社36社の業務監査を実施しました。
内部統制システム監査については、業務の適正性の観点から特に重要なシステムに係る各システムのYOKOGAWAグループ内部統制統括責任者における内部統制の実効性・効率性を確保するための取組み状況の確認等を通じて、内部統制システムの有効性にかかる監査を実施しました。
また、財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に従って、当社及び連結子会社57社を対象として全社的な内部統制の評価を行い、連結子会社14社を対象として業務プロセスに係る内部統制の評価を行いました。
内部監査を通じて発見された改善事項等についてはフォローアップを行い、グループの内部統制及び経営品質の維持向上という目的の実現に向け継続的に取り組んでいます。
経営監査部は、執行から独立した立場で、代表取締役社長および監査役へ監査結果を報告する体制をとっており、四半期ごとに取締役会に内部監査の状況について報告しています。なお、重要な事項については随時報告を行っています。
b.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
経営監査部は監査役会に対して、実施した内部監査の結果を四半期ごとに報告するとともに、重要な指摘事項の改善状況について定期的に報告を行う等情報共有を行っています。また、監査役、会計監査人及び経営監査部の三者間での定期的な連絡会の場を設け、情報及び意見交換を行う等、相互に緊密な連携を図っています。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
第132期(2007年度)より16期(16年)
c.業務を執行した公認会計士
茂木 浩之
波多野 伸治
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士14名、公認会計士試験合格者7名、その他32名です。
e.監査法人の選定方針と理由
(ⅰ) 当社監査役会は、外部会計監査人候補を適切に選定し、適切に評価するための基準を定め、これに基づいて、以下の観点から会計監査人の評価を行っています。
・公認会計士又は監査法人の状況及び品質管理(欠格事由・監督官庁等からの処分の有無、品質管理体制、品質管理に関するレビュー・検査の結果等)
・前年度における監査の実績(コミュニケーション、監査計画、監査チーム、監査手続等)
・監査報酬の額(想定される監査時間、要員計画等を踏まえた金額の相当性)
有限責任監査法人トーマツは、これらの観点において、十分に評価できるものと考え、監査法人に選定しています。
(ⅱ) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当すると認められる場合は、会社法第340条第2項の規定に従い、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。
また、当社監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、会社法第344条の規定に従い、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案します。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っています。この評価は、前述のe. 監査法人の選定方針と理由に記載するとおりです。当該事業年度における会計監査人の評価においては、当社の基準に照らして相当であると評価しました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく 報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく 報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 136 | - | 139 | - |
| 連結子会社 | 29 | - | 31 | - |
| 計 | 165 | - | 170 | - |
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく 報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく 報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | - | - | - |
| 連結子会社 | 204 | 27 | 213 | 47 |
| 計 | 204 | 27 | 213 | 47 |
非監査業務の内容は、主に税務等に関するアドバイザリー業務です。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査日数、作業内容等を監査人と協議の上、決定しています。
e.監査役会が監査報酬に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び監査報酬見積りの算出根拠が適切であるかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項及び同条第2項の同意を行っています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
