有価証券報告書-第149期(2024/04/01-2025/03/31)
(3)【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
当社は、2024年6月18日開催の定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行しました。当社の2024年度監査活動については、本移行を見据えて、期初に監査役会及び監査委員会が実施する年間の監査計画を策定し監査活動の一貫性を保つようにしました。
当社の監査委員会は、4名の独立社外取締役および1名の当社事業に精通した非業務執行の社内取締役の計5名で構成され、独立社外取締役が監査委員会委員長を務めています。監査委員会は重点監査項目を定めた年間計画に基づき、監査委員会監査を実施しています。監査委員は、取締役会、経営会議等の重要会議に出席するほか、法務担当部署、コンプライアンス体制を推進する企業倫理担当部署及びサステナビリティ担当部署との会合を実施し、それぞれの活動状況等の情報を共有するとともに、積極的に提言を行っています。また、会計監査人との相互の連携を深め、定期的又は随時の情報交換を行うことにより、両者の監査品質の向上と効率化を図っています。内部監査担当部署を監査委員会の傘下に位置付けることで同部署の独立性・客観性を担保するとともに、連携した監査を行っています。
a. 監査委員会の構成、並びに取締役会・監査委員会の出席状況
当事業年度における機関設計変更日(2024年6月18日)以降の各監査委員の取締役会及び監査委員会への出席状況は以下のとおりです。
なお、当事業年度における機関設計変更日までの間の取締役会及び監査役会への出席状況は以下のとおりです。
b.監査委員会における具体的な検討内容・活動状況
監査委員会は、原則として毎月開催するほか、必要に応じて随時開催しており、監査に関する重要な事項について、決議及び報告を行っております。
c.監査委員会の活動状況
<重点監査>・当期の重点監査項目と監査の主なポイントを以下と定め、年間活動計画に基づき、執行役及び地域統括会社社長との面談、取締役会・経営会議・リスク管理委員会等の重要会議への出席、関連部署へのヒアリング、会計監査人との情報共有等により監査委員会監査を実施しました。
上記重点監査項目に対する監査委員会の確認結果は以下の通りです。
1)中期経営計画GS2028の進捗確認
1.事業目標と社会環境貢献目標の整合性が担保されていることを確認しました。
2.価値創造ストーリーを実現するための基本戦略として、「System of Systems(SoS)の信頼されるパートナーとしての価値提供」、「業種対応力の強化と特定業種へ依存しないビジネスの拡大」、「無形資本の活用・育成による価値創造」、「経営事業基盤の強化」が策定され、具体的な活動が進捗していることを確認しました。
3.各事業のKGI・KPIの妥当性に問題がないことを確認しました。
4.各執行役がGS2028の理解度・浸透度を上げるための施策を適切に実施していることを確認しました。今後も理解度・浸透度が維持されるように継続的にモニタリングします。
5.ユーロ、韓国 ウォン、ブラジル レアルにおける通貨安による影響はあるものの、円が対米ドルで円安に推移しているため、為替変動による影響は連結ではプラスであることを確認しました。
2)YOKOGAWAグループの内部統制システムの構築・運用状況
1.各執行役が担当しているGMSの内部統制システムの構築・運用状況を確認しました。経営環境に適合したさらなる効果的な内部統制システムの実現に向けて、各執行役が業務プロセスを可視化し、リスクに応じてGMSの統制プロセスを見直しているかを今後モニタリングします。なお、当社執行役を兼務していた海外子会社社長が、当該子会社の資金を対価性なく、私的な関係のある企業に流出させていた事案が認められました。監査委員会としては、再発防止策の実施状況及び内部統制システムの運用の改善状況とその実効性について、今後も注視していきます。
2.各執行役がM&A等で新たに加わった関係会社に対し、内部統制システムを構築・運用していることを確認しました。当社グループとしては、関係会社の事業規模に合致した内部統制システムを構築していく方針であり、その実施状況を今後モニタリングします。
・監査結果は、取締役会及び代表執行役社長へ報告するとともに当該執行役や地域統括会社にもフィードバックし、是正・改善に繋がるようにしました。
<重要会議の出席及び重要書類の閲覧を通じての業務執行の監査活動>・監査計画に基づく監査活動の一環として、取締役会及び経営会議のほか、リスク管理委員会やグループ品質保証会議などの重要会議に出席し、必要に応じて意見を述べました。また重要な決裁書類及び代表執行役社長の直轄組織長の月次報告等の閲覧を行いました。
<取締役、執行役及びその他の重要な使用人からのヒアリングを通じての監査活動>・監査委員会委員長及び常勤監査委員は、代表執行役社長と四半期毎の会合にて、経営上の重要なテーマ等について意見交換を行い、このうち2回は監査委員全員が参加しました。
・監査委員会は、各執行役及び地域統括会社社長と面談を実施し、職務の執行状況を確認しました。
・監査委員会は、法務担当部署、コンプライアンス体制を推進する企業倫理担当部署及びサステナビリティ担当部署と会合を持ち、当社グループの訴訟、内部通報及びサステナビリティ活動の状況を把握しました。
<会計監査人及び内部監査担当部署との連携>(会計監査人との連携)
・監査委員会は、会計監査人から、期初及び四半期毎の定期会合等で会計監査報告を受けるとともに、同監査の品質保証体制や適正性を確認しました。
・監査委員会は、会計監査人と監査上の主要な検討事項(Key Audit Matters: KAM)の候補及び課題について、意見交換を行いました。
・会計監査人の非保証業務の提供に際しては、国際会計士倫理基準審議会(IESBA)及び日本公認会計士協会(JICPA)の規程に照らし合わせて、問題がないことを確認し、事前の了解を行いました。
(内部監査担当部署との連携)
・監査委員会は、内部監査担当部署と連携した監査を行っており、内部監査担当部署より監査委員会で毎月報告を受け、また必要に応じて調査を指示し、その結果について報告を受けました。
・監査委員会は、内部統制システムの統制部署による整備・運用状況について、内部監査担当部署から報告を受け、内部統制システムの有効性を確認しました。
・監査活動における連携強化のため、内部監査担当部署の長は、監査委員会に出席しています。
・内部監査担当部署の長の選任及び再任、人事考課については、監査委員会が事前に確認を行いました。
(三様監査)
・監査委員会は、会計監査人、内部監査担当部署と三様監査会議を開催し、三者間で2024年度の活動のレビュー及び2025年度の活動計画・方針について共有し、それぞれの監査の強化及び効率化を図りました。
<グループ常勤監査役との連携>・監査委員会は、主要な国内子会社常勤監査役から当事業年度の監査計画を聴取し、監査活動に関する意見交換を行いました。
・監査委員会は、主要な国内子会社常勤監査役と活動計画に対する進捗や活動状況を含む情報共有及び研鑽の場として、グループ常勤監査役会を10回開催しました。グループ常勤監査役会では、テーマ毎に本社の重要な使用人から活動状況や情報等の提供をした以外に、会計監査人を講師として勉強会を実施し、会計監査人とグループ常勤監査役との交流も深めました。
<取締役会への報告>・監査委員会は、監査活動について、月次で取締役会に報告しました。また、年間活動計画に基づく監査結果について、四半期毎に取締役会に報告しました。
<監査委員会直通の内部通報窓口の設置>・監査委員会は、経営幹部によるコンプライアンス違反行為等を通報できる窓口として、監査委員会直通の内部通報窓口を設置しました。内部通報窓口の設置は国内から開始し、海外の地域統括会社への設置を順次進めています。
<監査委員会活動の支援体制>・監査委員及び監査委員会がその職務を適切に遂行することができるよう、監査委員会室を設置し、執行部門からの独立性が確保された専任スタッフ3名により、サポートしています。
・監査委員会は、執行部門から独立した社外の弁護士事務所と顧問契約を締結し、適宜助言を得ています。
② 内部監査の状況
a.内部監査の状況
当社は、中長期的な企業価値向上を目指す中で、グループの内部統制及び経営品質の維持向上を目的に、それらの監査に当たる内部監査担当部署として、監査委員会の傘下に内部監査室(専任者20名)を設置しています。
内部監査室は、活動状況について監査委員会へ直接報告し、監査委員会の指示を受けるとともに、適宜連携を図ることにより、執行部門からの独立性を確保しています。
内部監査室は、グループ各社の内部監査人と連携しグループ内部監査体制を構築するとともに、経営目標の実現に貢献すべく、リスクベースで客観的なアシュアランスを提供することを目的として、YOKOGAWAグループに適用するマネジメントの基本方針・ルールを定めたGroup Management Standards(GMS)におけるグループ内部監査規程およびリスクベースの監査計画に基づき、業務監査および財務報告にかかる内部統制を含めた内部統制システム・プロセスの整備、運用状況の監査を実施しています。
当事業年度の活動は以下の通りです。
・当事業年度は、国内外グループ会社48社の業務監査を実施しました。
・内部統制システム監査については、各GMSの管理運用に責任を有する統括責任者(GMSオーナー)が、それぞれの担当GMSに基づきグループ全体の業務プロセスを推進し、内部統制システムの実効性および効率性の確保に取り組んでいる状況を確認しました。その上で、これらの取組状況を踏まえ、GMSに基づく内部統制システムの有効性について監査を実施しました。
・財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に従って、当社及び連結子会社58社を対象として全社的な内部統制の評価を行い、連結子会社14社を対象として業務プロセスに係る内部統制の評価を行いました。上記の活動を通じて発見された改善事項等についてはフォローアップを行い、グループの内部統制及び経営品質の維持向上という目的の実現に向け継続的に取り組んでいます。
・活動結果及び改善事項のフォローアップ状況は月次で監査委員会に報告し、重要な事項は随時報告を行い、指示に基づいて追加対応を行いました。
当社の内部監査室では、外部品質評価を受けて内部監査人協会が定める国際基準への適合性を確認すると同時に、さらなるプロセス改善と高度化を進めることにより内部監査の有効性向上に努めています。
b.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
内部監査室は監査委員会に対して、実施した内部監査の結果を月次で報告するとともに、重要な指摘事項の改善状況について定期的に報告を行う等情報共有を行っています。また、監査委員会、会計監査人及び内部監査室の三者間での定期的な連絡会の場を設け、情報及び意見交換を行う等、相互に緊密な連携を図っています。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
第132期(2007年度)より18期(18年)
c.業務を執行した公認会計士
茂木 浩之
黒崎 進之介
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士19名、公認会計士試験合格者4名、その他34名です。
e.監査法人の選定方針と理由
(ⅰ) 当社監査委員会は、外部会計監査人候補を適切に選定し、適切に評価するための基準を定め、これに基づいて、以下の観点から会計監査人の評価を行っています。
・公認会計士又は監査法人の状況及び品質管理(欠格事由・監督官庁等からの処分の有無、品質管理体制、品質管理に関するレビュー・検査の結果等)
・前年度における監査の実績(コミュニケーション、監査計画、監査チーム、監査手続等)
・監査報酬の額(想定される監査時間、要員計画等を踏まえた金額の相当性)
有限責任監査法人トーマツは、これらの観点において、十分に評価できるものと考え、監査法人に選定しています。
(ⅱ) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当すると認められる場合は、会社法第340条第2項及び第6項の規定に従い、監査委員会の委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。
また、監査委員会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、会社法第404条の規定に従い、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。
f.監査委員会による監査法人の評価
監査委員会は、監査法人に対して評価を行っています。この評価は、前述のe. 監査法人の選定方針と理由に記載するとおりです。当該事業年度における会計監査人の評価においては、当社の基準に照らして相当であると評価しました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
非監査業務の内容は、主に税務等に関するアドバイザリー業務です。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査日数、作業内容等を監査人と協議の上、決定しています。
e.監査委員会が監査報酬に同意した理由
当社監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び監査報酬見積りの算出根拠が適切であるかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項及び同条第4項の同意を行っています。
① 監査委員会監査の状況
当社は、2024年6月18日開催の定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行しました。当社の2024年度監査活動については、本移行を見据えて、期初に監査役会及び監査委員会が実施する年間の監査計画を策定し監査活動の一貫性を保つようにしました。
当社の監査委員会は、4名の独立社外取締役および1名の当社事業に精通した非業務執行の社内取締役の計5名で構成され、独立社外取締役が監査委員会委員長を務めています。監査委員会は重点監査項目を定めた年間計画に基づき、監査委員会監査を実施しています。監査委員は、取締役会、経営会議等の重要会議に出席するほか、法務担当部署、コンプライアンス体制を推進する企業倫理担当部署及びサステナビリティ担当部署との会合を実施し、それぞれの活動状況等の情報を共有するとともに、積極的に提言を行っています。また、会計監査人との相互の連携を深め、定期的又は随時の情報交換を行うことにより、両者の監査品質の向上と効率化を図っています。内部監査担当部署を監査委員会の傘下に位置付けることで同部署の独立性・客観性を担保するとともに、連携した監査を行っています。
a. 監査委員会の構成、並びに取締役会・監査委員会の出席状況
当事業年度における機関設計変更日(2024年6月18日)以降の各監査委員の取締役会及び監査委員会への出席状況は以下のとおりです。
| 役職名 | 氏名 | 取締役会 | 監査委員会 |
| 監査委員長(社外) | 丸山 寿 | 100%(11回/11回) | 93%(14回/15回) |
| 監査委員(常勤) | 吉川 光 | 100%(11回/11回) | 100%(15回/15回) |
| 監査委員(社外) | 高山靖子 | 100%(11回/11回) | 100%(15回/15回) |
| 監査委員(社外) | 大澤 真 | 100%(11回/11回) | 100%(15回/15回) |
| 監査委員(社外) | 小野 傑 | 100%(11回/11回) | 100%(15回/15回) |
なお、当事業年度における機関設計変更日までの間の取締役会及び監査役会への出席状況は以下のとおりです。
| 役職名 | 氏名 | 取締役会 | 監査役会 |
| 監査役(常勤) | 渡辺 肇 | 100%(4回/4回) | 100%(5回/5回) |
| 監査役(常勤) | 長谷川健司 | 100%(4回/4回) | 100%(5回/5回) |
| 監査役(社外) | 高山靖子 | 100%(4回/4回) | 100%(5回/5回) |
| 監査役(社外) | 大澤 真 | 100%(4回/4回) | 100%(5回/5回) |
| 監査役(社外) | 小野 傑 | 100%(4回/4回) | 100%(5回/5回) |
b.監査委員会における具体的な検討内容・活動状況
監査委員会は、原則として毎月開催するほか、必要に応じて随時開催しており、監査に関する重要な事項について、決議及び報告を行っております。
| 区分 | 検討内容 |
| 決議 | ・年度の監査活動レビュー、監査委員会監査方針、監査計画 ・常勤監査委員・選定監査委員・特定監査委員の選定 ・監査委員会関連規程の制定 ・会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬の同意 ・監査委員会直通の内部通報窓口の設置等 |
| 報告 | ・会計監査人からの監査品質・監査計画説明、四半期レビュー報告、監査結果報告 ・内部監査担当部署からの内部監査結果報告(月次) ・国内グループ会社常勤監査役からの年間監査計画報告 ・企業倫理担当部署からの内部通報の状況及びコンプライアンス活動状況の報告(四半期)等 |
c.監査委員会の活動状況
<重点監査>・当期の重点監査項目と監査の主なポイントを以下と定め、年間活動計画に基づき、執行役及び地域統括会社社長との面談、取締役会・経営会議・リスク管理委員会等の重要会議への出席、関連部署へのヒアリング、会計監査人との情報共有等により監査委員会監査を実施しました。
| 重点監査項目 | 監査の主なポイント |
| 中期経営計画GS2028の進捗 確認 | ・事業目標と社会環境貢献目標との整合性、一致状況 ・価値創造ストーリーを実現する基本戦略 ・基本戦略及び各事業のKey Goal Indicator(KGI)・Key Performance Indicator(KPI)の妥当性 ・GS2028の理解度・浸透度 ・為替変動等の外部環境の変化がビジネスに与える影響 |
| YOKOGAWAグループの内部統制システムの構築・運用状況 | ・Group Management Standards(GMS)をベースとする内部統制システムの 構築・運用状況 ・M&A等で新たに加わった関係会社に係る内部統制システムの構築・運用状況 |
上記重点監査項目に対する監査委員会の確認結果は以下の通りです。
1)中期経営計画GS2028の進捗確認
1.事業目標と社会環境貢献目標の整合性が担保されていることを確認しました。
2.価値創造ストーリーを実現するための基本戦略として、「System of Systems(SoS)の信頼されるパートナーとしての価値提供」、「業種対応力の強化と特定業種へ依存しないビジネスの拡大」、「無形資本の活用・育成による価値創造」、「経営事業基盤の強化」が策定され、具体的な活動が進捗していることを確認しました。
3.各事業のKGI・KPIの妥当性に問題がないことを確認しました。
4.各執行役がGS2028の理解度・浸透度を上げるための施策を適切に実施していることを確認しました。今後も理解度・浸透度が維持されるように継続的にモニタリングします。
5.ユーロ、韓国 ウォン、ブラジル レアルにおける通貨安による影響はあるものの、円が対米ドルで円安に推移しているため、為替変動による影響は連結ではプラスであることを確認しました。
2)YOKOGAWAグループの内部統制システムの構築・運用状況
1.各執行役が担当しているGMSの内部統制システムの構築・運用状況を確認しました。経営環境に適合したさらなる効果的な内部統制システムの実現に向けて、各執行役が業務プロセスを可視化し、リスクに応じてGMSの統制プロセスを見直しているかを今後モニタリングします。なお、当社執行役を兼務していた海外子会社社長が、当該子会社の資金を対価性なく、私的な関係のある企業に流出させていた事案が認められました。監査委員会としては、再発防止策の実施状況及び内部統制システムの運用の改善状況とその実効性について、今後も注視していきます。
2.各執行役がM&A等で新たに加わった関係会社に対し、内部統制システムを構築・運用していることを確認しました。当社グループとしては、関係会社の事業規模に合致した内部統制システムを構築していく方針であり、その実施状況を今後モニタリングします。
・監査結果は、取締役会及び代表執行役社長へ報告するとともに当該執行役や地域統括会社にもフィードバックし、是正・改善に繋がるようにしました。
<重要会議の出席及び重要書類の閲覧を通じての業務執行の監査活動>・監査計画に基づく監査活動の一環として、取締役会及び経営会議のほか、リスク管理委員会やグループ品質保証会議などの重要会議に出席し、必要に応じて意見を述べました。また重要な決裁書類及び代表執行役社長の直轄組織長の月次報告等の閲覧を行いました。
<取締役、執行役及びその他の重要な使用人からのヒアリングを通じての監査活動>・監査委員会委員長及び常勤監査委員は、代表執行役社長と四半期毎の会合にて、経営上の重要なテーマ等について意見交換を行い、このうち2回は監査委員全員が参加しました。
・監査委員会は、各執行役及び地域統括会社社長と面談を実施し、職務の執行状況を確認しました。
・監査委員会は、法務担当部署、コンプライアンス体制を推進する企業倫理担当部署及びサステナビリティ担当部署と会合を持ち、当社グループの訴訟、内部通報及びサステナビリティ活動の状況を把握しました。
<会計監査人及び内部監査担当部署との連携>(会計監査人との連携)
・監査委員会は、会計監査人から、期初及び四半期毎の定期会合等で会計監査報告を受けるとともに、同監査の品質保証体制や適正性を確認しました。
・監査委員会は、会計監査人と監査上の主要な検討事項(Key Audit Matters: KAM)の候補及び課題について、意見交換を行いました。
・会計監査人の非保証業務の提供に際しては、国際会計士倫理基準審議会(IESBA)及び日本公認会計士協会(JICPA)の規程に照らし合わせて、問題がないことを確認し、事前の了解を行いました。
(内部監査担当部署との連携)
・監査委員会は、内部監査担当部署と連携した監査を行っており、内部監査担当部署より監査委員会で毎月報告を受け、また必要に応じて調査を指示し、その結果について報告を受けました。
・監査委員会は、内部統制システムの統制部署による整備・運用状況について、内部監査担当部署から報告を受け、内部統制システムの有効性を確認しました。
・監査活動における連携強化のため、内部監査担当部署の長は、監査委員会に出席しています。
・内部監査担当部署の長の選任及び再任、人事考課については、監査委員会が事前に確認を行いました。
(三様監査)
・監査委員会は、会計監査人、内部監査担当部署と三様監査会議を開催し、三者間で2024年度の活動のレビュー及び2025年度の活動計画・方針について共有し、それぞれの監査の強化及び効率化を図りました。
<グループ常勤監査役との連携>・監査委員会は、主要な国内子会社常勤監査役から当事業年度の監査計画を聴取し、監査活動に関する意見交換を行いました。
・監査委員会は、主要な国内子会社常勤監査役と活動計画に対する進捗や活動状況を含む情報共有及び研鑽の場として、グループ常勤監査役会を10回開催しました。グループ常勤監査役会では、テーマ毎に本社の重要な使用人から活動状況や情報等の提供をした以外に、会計監査人を講師として勉強会を実施し、会計監査人とグループ常勤監査役との交流も深めました。
<取締役会への報告>・監査委員会は、監査活動について、月次で取締役会に報告しました。また、年間活動計画に基づく監査結果について、四半期毎に取締役会に報告しました。
<監査委員会直通の内部通報窓口の設置>・監査委員会は、経営幹部によるコンプライアンス違反行為等を通報できる窓口として、監査委員会直通の内部通報窓口を設置しました。内部通報窓口の設置は国内から開始し、海外の地域統括会社への設置を順次進めています。
<監査委員会活動の支援体制>・監査委員及び監査委員会がその職務を適切に遂行することができるよう、監査委員会室を設置し、執行部門からの独立性が確保された専任スタッフ3名により、サポートしています。
・監査委員会は、執行部門から独立した社外の弁護士事務所と顧問契約を締結し、適宜助言を得ています。
② 内部監査の状況
a.内部監査の状況
当社は、中長期的な企業価値向上を目指す中で、グループの内部統制及び経営品質の維持向上を目的に、それらの監査に当たる内部監査担当部署として、監査委員会の傘下に内部監査室(専任者20名)を設置しています。
内部監査室は、活動状況について監査委員会へ直接報告し、監査委員会の指示を受けるとともに、適宜連携を図ることにより、執行部門からの独立性を確保しています。
内部監査室は、グループ各社の内部監査人と連携しグループ内部監査体制を構築するとともに、経営目標の実現に貢献すべく、リスクベースで客観的なアシュアランスを提供することを目的として、YOKOGAWAグループに適用するマネジメントの基本方針・ルールを定めたGroup Management Standards(GMS)におけるグループ内部監査規程およびリスクベースの監査計画に基づき、業務監査および財務報告にかかる内部統制を含めた内部統制システム・プロセスの整備、運用状況の監査を実施しています。
当事業年度の活動は以下の通りです。
・当事業年度は、国内外グループ会社48社の業務監査を実施しました。
・内部統制システム監査については、各GMSの管理運用に責任を有する統括責任者(GMSオーナー)が、それぞれの担当GMSに基づきグループ全体の業務プロセスを推進し、内部統制システムの実効性および効率性の確保に取り組んでいる状況を確認しました。その上で、これらの取組状況を踏まえ、GMSに基づく内部統制システムの有効性について監査を実施しました。
・財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に従って、当社及び連結子会社58社を対象として全社的な内部統制の評価を行い、連結子会社14社を対象として業務プロセスに係る内部統制の評価を行いました。上記の活動を通じて発見された改善事項等についてはフォローアップを行い、グループの内部統制及び経営品質の維持向上という目的の実現に向け継続的に取り組んでいます。
・活動結果及び改善事項のフォローアップ状況は月次で監査委員会に報告し、重要な事項は随時報告を行い、指示に基づいて追加対応を行いました。
当社の内部監査室では、外部品質評価を受けて内部監査人協会が定める国際基準への適合性を確認すると同時に、さらなるプロセス改善と高度化を進めることにより内部監査の有効性向上に努めています。
b.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
内部監査室は監査委員会に対して、実施した内部監査の結果を月次で報告するとともに、重要な指摘事項の改善状況について定期的に報告を行う等情報共有を行っています。また、監査委員会、会計監査人及び内部監査室の三者間での定期的な連絡会の場を設け、情報及び意見交換を行う等、相互に緊密な連携を図っています。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
第132期(2007年度)より18期(18年)
c.業務を執行した公認会計士
茂木 浩之
黒崎 進之介
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士19名、公認会計士試験合格者4名、その他34名です。
e.監査法人の選定方針と理由
(ⅰ) 当社監査委員会は、外部会計監査人候補を適切に選定し、適切に評価するための基準を定め、これに基づいて、以下の観点から会計監査人の評価を行っています。
・公認会計士又は監査法人の状況及び品質管理(欠格事由・監督官庁等からの処分の有無、品質管理体制、品質管理に関するレビュー・検査の結果等)
・前年度における監査の実績(コミュニケーション、監査計画、監査チーム、監査手続等)
・監査報酬の額(想定される監査時間、要員計画等を踏まえた金額の相当性)
有限責任監査法人トーマツは、これらの観点において、十分に評価できるものと考え、監査法人に選定しています。
(ⅱ) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当すると認められる場合は、会社法第340条第2項及び第6項の規定に従い、監査委員会の委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。
また、監査委員会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、会社法第404条の規定に従い、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。
f.監査委員会による監査法人の評価
監査委員会は、監査法人に対して評価を行っています。この評価は、前述のe. 監査法人の選定方針と理由に記載するとおりです。当該事業年度における会計監査人の評価においては、当社の基準に照らして相当であると評価しました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく 報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく 報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 146 | 17 | 146 | - |
| 連結子会社 | 32 | - | 33 | - |
| 計 | 178 | 17 | 179 | - |
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく 報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく 報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 18 | - | 23 |
| 連結子会社 | 279 | 19 | 276 | 26 |
| 計 | 279 | 37 | 276 | 49 |
非監査業務の内容は、主に税務等に関するアドバイザリー業務です。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査日数、作業内容等を監査人と協議の上、決定しています。
e.監査委員会が監査報酬に同意した理由
当社監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び監査報酬見積りの算出根拠が適切であるかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項及び同条第4項の同意を行っています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
