固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の資産は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物15～50年、機械及び装置4～9年、工具、器具及び備品2～6年であります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は、自社利用のソフトウエア5年及び10年であります。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/27 13:18

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	9百万円
機械装置及び運搬具	6百万円	10百万円
工具、器具及び備品	4百万円	3百万円
土地	31百万円	24百万円
計	42百万円	47百万円

2017/06/27 13:18

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
ソフトウエア	6百万円	267百万円
その他無形固定資産	0百万円	6百万円
計	42百万円	316百万円

固定資産売却損

2017/06/27 13:18

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(注)有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2017/06/27 13:18

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/06/27 13:18

#8 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

流動資産 1,619百万円
固定資産 11百万円
流動負債 △477百万円

2017/06/27 13:18

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△3,180百万円	△3,940百万円
固定資産圧縮積立金	△1,034百万円	△981百万円
前払年金費用	△290百万円	△428百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/06/27 13:18

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△3,900百万円	△4,716百万円
固定資産圧縮積立金	△1,034百万円	△981百万円
土地等評価差額	△103百万円	△113百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	5,344百万円	5,754百万円
固定資産-繰延税金資産	1,535百万円	1,190百万円
流動負債-その他(繰延税金負債)	△45百万円	△0百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/06/27 13:18

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑤ 特別利益及び損失
特別利益は投資有価証券売却益6千2百万円、固定資産売却益4千7百万円を計上したことにより1億1千万円となり、特別損失は関係会社整理損10億5千7百万円、固定資産の減損損失5億6千9百万円、固定資産除売却損3億3千万円を計上したことにより19億5千7百万円となりました。
⑥ 税金等調整前当期純利益

2017/06/27 13:18

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の資産については定率法を採用しております。また、海外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物15～50年、機械装置及び運搬具4～9年、工具、器具及び備品2～6年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は、自社利用のソフトウエア5年及び10年であります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/06/27 13:18