有価証券報告書-第100期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(3)【監査の状況】
2022年6月23日開催の第100期定時株主総会における定款変更の承認をもって、当社は監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行いたしました。監査委員会は、3名の監査委員からなり、2名の独立社外取締役及び1名の非業務執行の社内取締役で構成されております。監査委員長佐藤文俊は他事業会社にて長年経理財務管掌役員として財務諸表等の作成の責任者等に従事した経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。監査委員会の手続については、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要」を参照ください。
以下は、当事業年度における状況を記載しております。
① 監査役監査の状況
a.組織、人員
当社の監査役は、常勤監査役2名と社外監査役3名で構成されておりました。
常勤監査役松安知比古は、長年当社の経理業務に携わった経験があり、また、監査役藤本欣哉は公認会計士としての豊富な経験と高い見識を持っており、さらに監査役佐藤文俊は他事業会社にて長年経理財務管掌役員として財務諸表等の作成の責任者等に従事した経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
また、監査役の職務を補助する専任の組織として監査役室を設置し、3名の専任者により監査役の職務遂行を補助しております。
b.監査役会の活動状況
監査役会は原則月1回開催し、必要に応じて随時開催しております。
当事業年度では合計14回開催し、1回あたりの所要時間は平均約1時間10分、年間の議案件数は46件でした。
<各監査役の監査役会への出席状況>

氏 名	出席回数(出席率)
勝田 久哉	14回/14回(100%)
松安 知比古	14回/14回(100%)
藤本 欣哉	14回/14回(100%)
佐久間 稔	14回/14回(100%)
佐藤 文俊	14回/14回(100%)

監査役会の主な決議事項及び報告事項は次のとおりです。
決議事項:監査役会監査計画・監査方針・職務分担、会計監査人の報酬同意、会計監査人の評価及び再任・不再任、期末監査報告書等
報告事項:四半期の各監査役活動報告、四半期毎の決算監査報告、会計監査人からの監査報告(監査上の主要な検討事項に関する対応状況を含む)等
また、監査役会として代表取締役等との意見交換会及び社外取締役との連絡会を定期的に実施いたしました。
加えて監査役会の実効性評価を期末に実施し、監査役会として当事業年度の監査活動の振り返りを行うとともに、社外取締役との連携方法やリモート調査方法、重点監査項目に関する評価内容を踏まえ、翌事業年度の監査計画における監査活動項目、重点監査項目に反映させ、監査役会の実効性を高めております。
c.監査役の活動状況
常勤監査役は、取締役会及び経営会議等への出席、主要事業所・子会社の調査及び主要部門のヒアリング、重要会議の議事録ほか重要書類の閲覧等の監査活動を行い、その内容を適時に社外監査役と共有いたしました。
社外監査役は、取締役会に出席し独立役員の立場で意見を表明したほか、それぞれの知見と経験を活かし、常勤監査役による部門・事業所・子会社の調査にも適宜参加いたしました。
監査役は、会計監査人との定期的な会合に参加し、期初には監査計画、重点監査事項等について、期中・期末には相互の監査結果を共有し、監査上の主要な検討事項(KAM)の項目・内容等の検討状況の報告を受け、課題の共有化と情報交換を行っております。
内部監査部門との定期的な会合においても、期初には監査計画、重点監査事項等について、期中・期末には相互の監査結果を共有するほか、グループ子会社監査役より子会社の監査結果を確認するなど連携を密にし、監査の実効性と効率の向上を図っております。
d.新型コロナウイルス感染症の影響下における監査業務対応状況
前事業年度に引き続き、監査役は取締役会や経営会議等を通じて、新型コロナウイルス感染症への対応状況のモニタリングを行いました。
国内の部門・事業所の調査は、新型コロナウイルス感染状況により往査とウェブ会議システムによるリモート調査を使い分け、また海外子会社についてはリモート調査を行ったほか、内部監査部門が実施したリモートによる内部監査結果のヒアリング等により補完的な手続を行いました。
② 内部監査の状況
社長直属部門であるグループ監査部(20名)が、本社部門、各カンパニー及びグループ各社の経営諸活動の全般にわたる管理・運営の制度及び業務遂行・事業リスク・コンプライアンス・内部統制システム等の内部監査を定期的に実施しており、監視と業務改善に向けて具体的な助言・提案を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
22年間
c.業務を執行した公認会計士
小出 啓二、小口 誠司
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士6名、その他20名
e.監査法人の選定方針、理由
監査役会は、下記「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」及び監査役会が定めた会計監査人の評価基準(f)にしたがって、評価を実施し、毎年再任の可否を決定しております。
次年度につきまして当該会計監査人の評価を行った結果、会計監査人の能力及び適性は当社の要求に適合していると判断し、再任することにいたしました。
<会計監査人の解任又は不再任の決定の方針>監査役会は、会計監査人としての適格性、独立性等において問題があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められた場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査役会による監査法人の評価
監査役会では、会計監査人の(1)専門的能力(2)監査品質管理体制や独立性他(3)監査計画、コミュニケーション、監査活動の3項目からなる評価基準を制定し、会計監査人からの定期的な監査・レビュー報告聴取、会計監査人の品質管理体制に関する説明聴取、会計監査人監査の立会、経理部門や内部監査部門からの会計監査人に関する情報収集等を通じて会計監査の評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	88	-	88	-
連結子会社	32	-	32	-
合計	120	-	121	-

監査証明業務に基づく報酬につきましては、上記以外に前連結会計年度に係る追加報酬の額が2百万円(当社1百万円、当社の連結子会社1百万円)あります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トウシュ トーマツ)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	38	1	39	8
連結子会社	33	5	35	4
合計	72	6	75	12

当社及び当社の連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する助言業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の額は、会計監査人から提出された監査計画と実績の比較、監査時間及び報酬額の推移等を確認し、監査役会の同意を得たうえで、決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、前事業年度の監査計画と実績の比較、監査時間及び報酬額の推移を確認したうえで、当事業年度の監査予定時間及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。