訂正有価証券報告書-第103期(2024/04/01-2025/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
a.組織、人員
本有価証券報告書提出日現在、当社の監査委員会は3名の監査委員で構成されており、佐藤 文俊(独立社外取締役)が委員長を、吉田 寛(独立社外取締役)及び勝田 久哉(非業務執行社内取締役)が委員を務め、独立社外取締役が過半数となる構成となっております。2名の独立社外取締役及び1名の当社事業に精通した非業務執行の社内取締役が、内部監査部門と一体となり監査計画を立て、多角的な監査活動を行い、また社内監査委員が常勤体制を敷き、監査委員会監査の実効性を高めています。
監査委員長の佐藤 文俊並びに監査委員の吉田 寛は、他事業会社にて長年経理財務管掌役員等として財務諸表等の作成の責任者等に従事した経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
また、監査委員会の職務を補助する専任の組織として監査委員会事務局を設置し、3名が監査委員会の職務遂行を補助しております。
なお、当社は2025年6月25日開催予定の第103期定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役10名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、引き続き監査委員会は3名の監査委員で構成され、吉田 寛(独立社外取締役)が委員長を、中谷 聡子(独立社外取締役)及び勝田 久哉(非業務執行社内取締役)が委員を務め、独立社外取締役が過半数となる構成となる予定です。
監査委員長の吉田 寛は、他事業会社にて長年経理財務管掌役員等として財務諸表等の作成の責任者等に従事した経験があり、また、監査委員の中谷 聡子は、公認会計士として監査業務等についての豊富な経験を有しており、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
b.監査委員会の活動状況
監査委員会は原則月1回開催し、必要に応じて随時開催しております。
当事業年度では合計13回開催し、1回あたりの所要時間は平均約1時間40分、年間の議案件数は74件でした。
各監査委員の出席状況は、次のとおりです。

役職名	氏 名	出席回数(出席率)
監査委員長	佐藤 文俊	13回/13回(100%)
監査委員	佐久間 稔	3回/3回(100%)
監査委員	吉田 寛	10回/10回(100%)
常勤監査委員	勝田 久哉	13回/13回(100%)

佐久間 稔は、退任した2024年6月25日開催の株主総会終結の時までに開催された委員会について、吉田 寛は2024年6月25日開催の株主総会で選任されたため、就任後に開催された委員会について記載しております。
c.監査委員会での主な決議・報告事項

決議事項 21件	監査委員会監査計画
	内部監査部門監査計画
	会計監査人の評価及び再任
	会計監査人の報酬同意
	期末監査報告
	常勤監査委員、選定監査委員及び特定監査委員の選定 他
報告事項 53件	常勤監査委員活動報告
	取締役会への監査委員会活動報告
	内部統制監査報告
	四半期・期末決算監査報告
	内部監査部門活動報告(内部通報を含む)
	会計監査人からの監査報告(監査上の主要な検討事項に関する対応状況を含む) 他

d.当事業年度の重点監査項目及び監査のポイントと具体的な監査内容
監査委員会は、当事業年度において、以下に記載の項目を重点監査項目及び監査のポイントとして設定し、監査活動を実施しました。

	重点監査項目及び監査のポイント	具体的な監査内容
1	内部統制システムの運用状況 ・内部統制システム基本方針の運用状況 ・重要リスク・部門管理リスクの対応状況	監査委員全員で取締役会や面談等での議論、内部監査部門や子会社の社長及び監査役との意見交換等による確認をいたしました。また、常勤監査委員が主要な管理部門や子会社の監査役へヒアリングを実施したほか、azbilグループ総合リスク委員会に出席し、リスク管理の状況を確認いたしました。
2	ガバナンスの確認 ・執行役・取締役の善管注意義務の履行、執行と監督の分離の状況	監査委員全員で執行役等や子会社の社長との意見交換会の実施と内部通報制度の運用状況についての確認を行い、また常勤監査委員が経営会議や他の重要会議に出席するとともに、緊急・重大事態への対応及び再発防止策の実施状況を確認いたしました。
3	法令等遵守の確認 ・個人情報保護法、独禁法、外為法、建設業法、下請法の遵守状況	常勤監査委員が各法令に関係する業務の主管部門への業務調査を行い、法令遵守の状況を確認するとともに、開示事項の履行、新四半期報告制度施行(金融商品取引法改正)への対応状況を確認いたしました。
4	経営戦略(長期目標)遂行状況の確認 ・業績目標の達成状況 ・SDGs取組み状況	取締役会及び取締役執行役連絡会において中長期目標達成に向けた施策、事業ポートフォリオの検討内容等について議論を行うとともに、業務調査の際に、中期経営計画に従って部門が業務を遂行しているかについて確認をいたしました。
5	会計監査人の監査の状況の確認 ・会計監査、内部統制監査の状況	監査委員全員で会計監査人からの監査報告の聴取及び意見交換を実施したほか、監査上の主要な検討事項(KAM)についての監査状況を確認いたしました。また、主に常勤監査委員が監査法人の実施する往査等に立会い、監査の実施方法を確認いたしました。

e.内部監査部門との連携
年度の内部監査計画策定に当たっては、監査委員会と内部監査部門との間で連絡調整を密に図ったほか、監査委員会には内部監査部門長も出席し、監査委員会監査と内部監査の実施状況について情報共有と意見交換を行いました。また前年度より新たな試みとして取り組んでいる海外子会社監査を内部監査部門と合同で実施する監査を継続しています。
f.会計監査人との連携
監査委員全員で会計監査人との監査報告の聴取及び意見交換を実施し、会計監査及び内部統制監査の状況を確認いたしました。監査委員会が制定している会計監査人の評価基準に基づき、経理部門や内部統制部門、内部監査部門からの会計監査人に対する評価、会計監査人が実施する監査の立会いなどの結果も加味して会計監査人による監査の相当性、会計監査人の独立性、監査品質等について評価を行いました。
また、会計監査人及びそのネットワーク・ファームが当社あるいは当社子会社に実施する非保証業務につい て、会計監査人から提供される情報に加え、適宜社内関係部門へも確認をとりながら、独立性の観点から評価を行ったうえで事前了解を行いました。
さらに、年度を通して監査上の主要な検討事項(KAM)の項目・内容等の検討状況及び監査の状況等の説明聴取等を実施いたしました。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、azbilグループの経営目標の達成に役立つことを目的とし、azbilグループ全社を対象に、経営諸活動全般にわたる管理・運営の仕組み、制度及び業務遂行・事業リスク対応・コンプライアンス状況・内部統制システム機能等をモニタリングし、業務改善に向けた具体的な助言・提言を行っております。
また、内部監査部門内に独立した内部通報制度の窓口機能を併せ持ち、これにより不適正事象の未然防止と早期対応に繋げております。
内部監査部門は独立した組織として代表執行役社長の直属に設置され、監査委員会から監査機能上の指示、代表執行役社長から部門運営上の指示を受け、内部監査の国際基準・グローバル内部監査基準に準じて、独立的で客観的なリスクベースの内部監査を実施しております。内部監査の計画は監査委員会と協議して立案し、監査委員会の承認を受けて策定します。内部監査の実施結果については、監査委員会と代表執行役社長に対して報告を行うほか、担当役員や第2ラインの関連部門とも共有します。監査で明らかになった課題は第2ラインが改善支援を行い、内部監査部門がフォローアップで改善を確認しております。
取締役会に対しては、内部監査部門が実施する金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価の結果及び関連する業務監査の結果を報告しております。
本有価証券報告書提出日現在、内部監査部門の人員20名のうち、5名がCIA(公認内部監査人)、1名がCISA(公認情報システム監査人)、8名がQIA(内部監査士)の資格を有しており(重複資格保有者を含む)、内部監査の専門性の向上に努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
25年間
c.業務を執行した公認会計士
小口 誠司、柏村 卓世
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士7名、その他33名
e.監査法人の選定方針、理由
監査委員会は、下記「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」及び監査委員会が定めた会計監査人の評価基準(f)にしたがって、評価を実施し、毎年再任の可否を決定しております。
次年度につきまして当該会計監査人の評価を行った結果、会計監査人の能力及び適性は当社の要求に適合していると判断し、再任することにいたしました。
<会計監査人の解任又は不再任の決定の方針>監査委員会は、会計監査人としての適格性、独立性等において問題があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められた場合
は、監査委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査委員会が選定した監査委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたしま す。
f.監査委員会による監査法人の評価
監査委員会では、会計監査人の(1)専門的能力(2)監査品質管理体制や独立性(3)監査計画、コミュニケーション、監査活動の3項目からなる評価基準を制定し、会計監査人からの定期的な監査・レビュー報告聴取、会計監査人の品質管理体制に関する説明聴取、会計監査人監査の立会、経理部門や内部監査部門からの会計監査人に関する情報収集等を通じて会計監査の評価を行いました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	93	18	100	15
連結子会社	33	-	33	-
合計	126	18	133	15

当社における非監査業務の内容は、国際財務報告基準(IFRS)の検討に係る助言業務等であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トウシュ トーマツ)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	45	4	59	2
連結子会社	50	19	36	21
合計	95	24	96	24

当社及び当社の連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する助言業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の額は、会計監査人から提出された監査計画と実績の比較、監査時間及び報酬額の推移等を確認し、監査委員会の同意を得たうえで、決定しております。
e.監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、前事業年度の監査計画と実績の比較、監査時間及び報酬額の推移を確認したうえで、当事業年度の監査予定時間及び報酬額の妥当性を検討した結果、当社と監査契約を締結している会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行いました。