有価証券報告書-第101期(2022/04/01-2023/03/31)

(3)【監査の状況】
2022年6月23日開催の第100期定時株主総会における定款変更の承認をもって、当社は監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行いたしました。
以下は、特に記載のない限り当事業年度における状況を記載しております。
① 監査委員会監査の状況
a.組織、人員
監査委員会は3名の監査委員で構成されており、2名の独立社外取締役及び1名の当社事業に精通した非業務執行の社内取締役が、内部監査部門と一体で監査計画を立て、多角的な監査活動を行い、また社内監査委員が常勤体制を敷き、監査委員会監査の実効性を高めています。
監査委員長の佐藤文俊は、他事業会社にて長年経理財務管掌役員として財務諸表等の作成の責任者等に従事した経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
また、監査委員会の職務を補助する専任の組織として監査委員会事務局を設置し、3名が監査委員会の職務遂行を補助しております。
b.監査委員会の活動状況(指名委員会等設置会社移行以前の監査役会を含む)
監査委員会は原則月1回開催し、必要に応じて随時開催しております。
当事業年度では合計15回開催し、1回あたりの所要時間は平均約1時間50分、年間の議案件数は83件でした。
各監査委員の出席状況は、次のとおりです。

役職名	氏 名	出席回数(出席率)
監査委員長	佐藤 文俊	15回/15回(100%)
監査委員	佐久間 稔	15回/15回(100%)
常勤監査委員	勝田 久哉	15回/15回(100%)

2022年6月23日開催の定時株主総会終結時に退任した松安知比古、藤本欣哉の各氏は、
2022年4月から6月に開催された計4回の監査役会の全てに出席しております。
また監査委員会における具体的な検討事項は次のとおりです。

実施事項	具体的な検討内容
当事業年度の監査方針、監査実施計画、職務分担	企業活動を取り巻く外部環境の変化や当社グループ内の現状及び指名委員会等設置会社移行後の内部監査部門を含めた組織的な監査体制について検討を行い、監査方針や監査実施計画、職務分担を定めました。
監査委員会規則の検討、監査委員会監査基準等の制定	監査委員会の運営や監査活動の基礎となる監査委員会規則や監査委員会監査基準等について、公益社団法人日本監査役協会が定める監査委員会規則等を参考に当社の実状に合った監査委員会規則を検討し、また監査委員会監査基準等を制定いたしました。
内部統制システム構築基本方針改定の検討	指名委員会等設置会社移行時の内部統制システム構築基本方針改定にあたり、監査委員会の職務の執行に必要な事項について、内部監査担当執行役員、内部監査部門長、監査委員会事務局員の執行役からの独立性確保策を盛り込むことなどを検討いたしました。
内部監査部門との連携	監査委員会に内部監査担当執行役員、内部監査部門長も出席することとし、監査委員会監査と内部監査の実施状況について情報共有と意見交換を行いました。
会計監査人の評価	監査委員会として新たに制定した会計監査人の評価基準に基づき、会計監査人からの定期的な監査等の報告聴取、経理部門や内部統制部門、内部監査部門からの会計監査人に対する評価、会計監査人が実施する監査の立会いなどを通じて会計監査人による監査の相当性、会計監査人の独立性、監査品質等について評価を行いました。
常勤監査委員による監査活動状況	常勤監査委員による監査活動(経営会議等の重要会議出席、稟議書等の重要書類閲覧、部門・拠点への業務調査)について、社外監査委員と情報共有を行いました。

監査委員の間で職務分担を定め、取締役会や取締役執行役連絡会への出席、執行役・執行役員・子会社社長との意見交換、部門・拠点・子会社の業務調査、内部監査部門との監査計画及び監査結果の共有、内部監査部門が実施した一部の業務監査への陪席、国内子会社監査役との意思疎通・情報交換、会計監査人からの監査実施状況及び監査結果、監査上の主要な検討事項(KAM)の項目・内容等の検討状況等の説明聴取等を実施いたしました。
また、社外監査委員含め全員を選定監査委員に任命し、社外監査委員も執行役・執行役員との意見交換会をはじめ多くの監査業務を実施しました。さらに、社内の課題や他社の不正事例等について、監査委員間で議論いたしました。
前事業年度に引き続き、監査活動は新型コロナウイルス感染症の影響を一定程度受けましたが、往査とウェブ会議システムによるリモート調査を使い分け、また、海外子会社についても現地往査を再開いたしました。
② 内部監査の状況
社長直属部門であるグループ監査部(19名)が、本社部門、カンパニー及び国内外グループ各社の経営諸活動全般にわたる管理・運営の仕組み、制度及び業務遂行・事業リスク対応・コンプライアンス状況・内部統制システム機能等に対し、内部監査を定期的・計画的に実施し、監視と業務改善に向けた具体的な助言・提言を行いました。指名委員会等設置会社移行に際しては内部監査規程の見直しを行い、内部監査の実施結果について代表執行役社長への報告に加えて、毎月監査委員会に対しても報告を行うとともに、内部監査の計画立案・策定に際しても監査委員会と協議、連携し、また監査委員会による業務調査の一部に同席するなど、監査委員会との連携を拡大、強化してまいりました。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
23年間
c.業務を執行した公認会計士
小口 誠司、草野 耕司
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士6名、その他29名
e.監査法人の選定方針、理由
監査委員会は、下記「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」及び監査委員会が定めた会計監査人の評価基準(f)にしたがって、評価を実施し、毎年再任の可否を決定しております。
次年度につきまして当該会計監査人の評価を行った結果、会計監査人の能力及び適性は当社の要求に適合していると判断し、再任することにいたしました。
<会計監査人の解任又は不再任の決定の方針>監査委員会は、会計監査人としての適格性、独立性等において問題があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められた場合は、監査委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査委員会が選定した監査委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査委員会による監査法人の評価
監査委員会では、会計監査人の(1)専門的能力(2)監査品質管理体制や独立性(3)監査計画、コミュニケーション、監査活動の3項目からなる評価基準を制定し、会計監査人からの定期的な監査・レビュー報告聴取、会計監査人の品質管理体制に関する説明聴取、会計監査人監査の立会、経理部門や内部監査部門からの会計監査人に関する情報収集等を通じて会計監査の評価を行いました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	88	-	90	28
連結子会社	32	-	37	-
合計	121	-	128	28

当社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、国際財務報告基準(IFRS)の検討に係る助言業務等であります。
監査証明業務に基づく報酬につきましては、上記以外に前連結会計年度に係る追加報酬の額が1百万円(当社1百万円)あります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トウシュ トーマツ)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	39	8	47	3
連結子会社	35	4	42	11
合計	75	12	89	14

当社及び当社の連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する助言業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の額は、会計監査人から提出された監査計画と実績の比較、監査時間及び報酬額の推移等を確認し、監査委員会の同意を得たうえで、決定しております。
e.監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、前事業年度の監査計画と実績の比較、監査時間及び報酬額の推移を確認したうえで、当事業年度の監査予定時間及び報酬額の妥当性を検討した結果、当社と監査契約を締結している会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行いました。