スタンレー電気（6923）ののれんの推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「自動車機器事業」「コンポーネンツ事業」及び「電子応用製品事業」において、有形固定資産及び無形固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては「自動車機器事業」で1,760百万円、「コンポーネンツ事業」で196百万円、「電子応用製品事業」で372百万円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

2026/06/24 13:29

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

アドバイザリー費用 280百万円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額

2026/06/24 13:29

#3 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間から10年間での均等償却を行っております。なお、金額的に重要性がない場合には、発生連結会計年度に全額償却しております。2026/06/24 13:29

#4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

新たにスタンレーモビリティエレクトリック株式会社ほか5社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	4,854	百万円
固定資産	2,259	百万円
のれん	2,163	百万円
流動負債	△141	百万円

(注)その他は吸収分割による資本準備金の変動等となります。

2026/06/24 13:29

#5 減損損失に関する注記（連結）

(単位:百万円)

場所	用途	種類	減損損失
建設仮勘定	36
米国(海外)	その他	のれん	3,451
ハンガリー(海外)	遊休資産(事業用資産)	建物及び構築物	202

今後の事業計画の無い遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。また、のれんについては当初想定していた超過収益力が見込めなくなったため、のれんの未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。

2026/06/24 13:29

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増減額の減少103億円等による資金減があったものの、負ののれん発生益の減少100億6千万円、仕入債務の増減額の増加49億1千6百万円等による資金増により、前連結会計年度に比べ117億6千7百万円増加し、783億4千4百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2026/06/24 13:29

#7 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

2026/06/24 13:29

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間から10年間での均等償却を行っております。なお、金額的に重要性がない場合には、発生連結会計年度に全額償却しております。

2026/06/24 13:29

#9 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

アドバイザリー費用 725百万円(概算)
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。

2026/06/24 13:29