文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが入手し得る情報に基づいて判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間の世界経済は、米国及び欧州では景気は緩やかに回復し、アジアでは景気は総じて底堅く推移いたしました。また、日本経済は、個人消費、輸出及び設備投資が緩やかに回復したことなどから、景気は概ね回復基調で推移いたしました。
このような状況下で、当社グループは「グローバル ワンストップ ソリューション企業」を目指し、「原価低減加速、生産性向上による安定収益体制の構築」、「コアビジネスによる市場先行」及び「ソリューション・サービス事業拡大」に鋭意努めてまいりました。
売上高につきましては、㈱TOSEIの事業譲渡による減少影響などがありましたが、国内市場向けPOSシステム及び海外市場向け複合機が堅調に推移したことなどから、3,719億33百万円(前年同期比2%増)となりました。また損益につきましては、国内市場向けPOSシステムの機種構成の改善等による粗利増加や、販売費及び一般管理費減少の影響などにより、営業利益は172億23百万円(前年同期比64%増)、経常利益は159億50百万円(前年同期比64%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は117億66百万円(前年同期比137%増)となりました。
当第3四半期連結累計期間の報告セグメントの状況は、次のとおりであります。
(リテールソリューション事業)
国内及び海外市場向けPOSシステム、国内市場向け複合機及び国内市場向けオートIDシステム並びにその関連商品などを取り扱っているリテールソリューション事業は、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で、マーケットニーズにマッチした新商品の開発、主力・注力商品の拡販、エリア・マーケティングの推進、コスト競争力強化による収益体質向上などに鋭意注力いたしました。
国内市場向けPOSシステムは、大手顧客向けPOSシステムを中心に販売が好調であり、また人手不足を背景に、セミセルフレジやセルフオーダーシステムなどの売上も伸長したことから、売上は増加いたしました。
海外市場向けPOSシステムは、米州で前連結会計年度に大口物件が集中した反動により売上が減少したものの、欧州及びアジアなどで売上が概ね堅調に推移したことや為替の影響などにより、売上は前年同期並みで推移いたしました。
国内市場向け複合機は、販売台数が減少したことなどにより、売上は減少いたしました。
国内市場向けオートIDシステムは、ラベルプリンタ全体の販売台数は前年同期並みで推移したものの、比較的安価な製品の売上構成比が高かったため、売上は減少いたしました。
リテールソリューション事業の売上高は、国内市場向けPOSシステムは堅調に推移しましたが、㈱TOSEIの事業譲渡による減少影響があったことなどから、2,319億57百万円(前年同期比2%減)となりました。また、同事業の営業利益は、国内市場向けPOSシステムの機種構成の改善等による粗利増加などにより109億88百万円(前年同期比37%増)となりました。
(プリンティングソリューション事業)
海外市場向け複合機、海外市場向けオートIDシステム及びその関連商品並びに国内及び海外市場向けインクジェットなどを取り扱っているプリンティングソリューション事業は、競合他社との価格競争激化が続く厳しい事業環境の中で、戦略商品の拡販、バーティカル市場と新規事業領域の開拓の推進などに鋭意注力いたしました。
海外市場向け複合機は、米州及び中国向け販売が増加したことなどにより、売上は増加いたしました。
海外市場向けオートIDシステムは、欧州及びアジア向け販売が増加したことや為替の影響などにより、売上は増加いたしました。
インクジェットは、海外顧客向け販売は減少したものの、国内顧客向け販売が増加したことから、売上は前年同期並みで推移いたしました。
この結果、プリンティングソリューション事業の売上高は、1,487億38百万円(前年同期比8%増)となりました。また、同事業の営業利益は、増収、販売費及び一般管理費減少の影響などにより62億34百万円(前年同期比151%増)となりました。
(注)オートIDシステムとは、ハード・ソフトを含む機器により、自動的にバーコード、ICタグなどのデータを取り込み、内容を識別・管理するシステムをいいます。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度に比べ147億78百万円増加し、2,841億71百万円となりました。これは主に、流動資産の「受取手形及び売掛金」が63億67百万円、「その他」が16億62百万円、無形固定資産の「のれん」が11億93百万円減少しましたが、流動資産の「現金及び預金」が65億3百万円、「商品及び製品」が110億43百万円、「原材料及び貯蔵品」が33億84百万円増加したことなどによります。
負債は、前連結会計年度に比べ6億27百万円増加し、1,939億73百万円となりました。これは、流動負債の「短期借入金」が5億12百万円、「未払法人税等」が8億39百万円、「その他」が32億8百万円、固定負債の「退職給付に係る負債」が7億33百万円、「その他」が8億63百万円減少しましたが、流動負債の「支払手形及び買掛金」が67億83百万円増加したことによります。
純資産は、前連結会計年度に比べ141億49百万円増加し、901億97百万円となりました。これは主に、「利益剰余金」が配当金の支払いにより13億73百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益により117億66百万円増加したことや、「その他有価証券評価差額金」が6億44百万円、「為替換算調整勘定」が24億69百万円増加したことなどによります。
(3)経営方針・経営戦略等
当社は、今後の事業の発展に向け、平成29年8月30日に「中期経営計画(2017～2019年度)」を策定いたしました。
当社は、この中期経営計画に基づき、「グローバル ワンストップ ソリューション企業」を目指して、「原価低減加速、生産性向上による安定収益体制の構築」と、「コアビジネスによる市場先行」での確実な売上獲得により収益基盤を確実にしながら、成長に向けた「ソリューション・サービス事業拡大」を実行してまいります。
リテールソリューション事業においては、国内外の幅広い流通顧客基盤を活かし、国内では市場環境に対応した商品の継続的投入、海外では地域に即した事業基盤の再構築を進めてまいります。
プリンティングソリューション事業においては、当社の持つ流通顧客基盤とユニークなエコ印刷技術等を活用し、製造・物流・小売のバリューチェーンを横断したソリューションを提供してまいります。
各事業の共通施策として、サービスメンテナンス事業については、保守サービスのワンストップ化による顧客満足度と効率の向上を目指し、従来、製品ごとに独立していた保守・サービス部門の融合を引き続き推進してまいります。また、ソリューション・サービス事業については、流通顧客基盤を起点とし、顧客課題に直結するソリューション・サービスを展開してまいります。
この中期経営計画における最終年度(2019年度)の計数計画は以下のとおりであります。
(2019年度計数計画)
売上高:5,300億円
営業利益:230億円
親会社株主に帰属する当期純利益:100億円
(注)前提為替レート:1米ドル110円、1ユーロ120円
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した当社グループが対処すべき課題はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、205億49百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。