四半期報告書-第96期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルスの全世界的な感染拡大が続き、社会・経済に多大な影響が生じており、当該影響が長引けば当社グループの当第3四半期連結累計期間を含む連結会計年度の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、当第3四半期連結累計期間の業績を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の再拡大が懸念される中で、業績回復が当初の想定より若干遅れるリスクを考慮しながらも、当初の予定どおり、新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業活動へのリスクを過去の経済危機のデータなどを参考とし、当第3四半期連結累計期間を含む連結会計年度の後半から各国の経済対策の効果などにより世界経済は徐々に景気回復していくという前提において、現時点見積ることが可能な範囲で繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定に用いるなど、一定の仮定をもとに現時点での会計上の見積りを会計処理に反映しており、前連結会計年度の有価証券報告書の「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)」に記載した内容から重要な変更はありません。
なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、これらの見積りに用いた仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
(「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」について)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。