四半期報告書-第92期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
(㈱TOSEIの事業に関する会社分割及び株式譲渡について)
当社は、平成28年11月30日の取締役会において、平成29年3月31日付で、連結子会社である㈱TOSEI(以下、「TOSEI」という。)が営む事業を㈱キョウデンエリアネット(以下、「キョウデンAN」という。)に譲渡することを企図し、TOSEIを会社分割(以下、「本件会社分割」という。)した後、会社分割により新設した会社(以下、「新設分割設立会社」という。)の株式の90%をキョウデンANに譲渡すること(以下、「本件株式譲渡」という。)を決議し、同日付で本件株式譲渡に関する契約を締結いたしました。
本件会社分割及び本件株式譲渡の概要は次のとおりであります。
1.譲渡先の企業名
株式会社キョウデンエリアネット
2.譲渡する事業の内容
業務用クリーニング機器、真空包装機及び工業用部品洗浄関連機器の製造販売など
3.本件会社分割及び本件株式譲渡の目的
TOSEIは、業務用クリーニング機器、真空包装機及び工業用部品洗浄関連機器の製造販売などを行う当社の100%子会社であり、安定した収益体質により、永年に亘り当社グループの成長に貢献してまいりました。
一方、当社グループは、POSシステム、オートIDシステムなどを中心とするリテール事業とプリンティング事業を相互連携し、サービス・ソリューション事業の強化・拡大を目指すというビジョンのもと、今後もこれらコア事業に対し、重点的に経営資源を投入していく予定です。
こうした中、今般、当社はTOSEIの事業をキョウデンANに譲渡し、キョウデンANのもとで必要な資源投入を図り、今後の持続的成長を目指していくことがTOSEIにとって最善であると判断いたしました。
なお、TOSEIの事業の譲渡に当たっては、同社の事業を新設分割設立会社に移管し、新設分割設立会社株式の90%をキョウデンANに譲渡いたします。
4.会社分割及び株式譲渡の時期
平成29年3月31日(予定)
5.その他の取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
6.分離する事業が含まれている報告セグメントの名称
リテールソリューション事業
7.前連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益
売上高 10,463百万円
営業利益 818百万円
なお、本件株式譲渡に伴い、平成29年3月期の連結決算において、1,700百万円(予定)を関係会社株式売却益として特別利益に計上する見込みです。