四半期報告書-第91期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
当社グループ会社である東芝テックシンガポール社は、平成27年4月1日付でTele Dynamics Sdn. Bhd.の株式取得を実行いたしました。これに伴い、Tele Dynamics Sdn. Bhd.とその子会社3社(Tele Dynamics Solution Sdn. Bhd.、B-Excelle Sdn. Bhd.、Thaicom Network Co., LTD)の連結組入を行うとともに、マレーシア、タイにおいて事業を開始いたしました。
なお、出資比率は、東芝テックシンガポール社が51.0%、Questland Development Sdn. Bhd.が49.0%でありますが、一定期間経過後に東芝テックシンガポール社が同社を100%子会社にする予定であります。
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Tele Dynamics Sdn. Bhd.及びその子会社3社(Tele Dynamics Solution Sdn. Bhd.、B-Excelle Sdn. Bhd.、Thaicom Network Co., LTD)
事業の内容 マレーシア、タイでのMFP、POS、BCSの販売及びメンテナンス、IT事業、ソリューション開発
(2)企業結合を行った主な理由
マレーシア、タイの販売会社を現地法人化することにより、プリンティングソリューション市場における当社の事業拡大を目指すためであります。
(3)企業結合日
平成27年4月1日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
東芝テックマレーシア社、テレ ダイナミクス ソリューション社、ビーエクセル社、タイコム ネットワーク社
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年4月1日から平成27年6月30日
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
契約に基づき運転資本等の変動額を精査しているため、取得原価総額は今後も変動する予定であります。
なお、取得対価の予定総額は約28百万米ドル(約32億円)であり、対価は現金であります。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
7億75百万円
なお、のれんの金額は、当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3)償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却
取得による企業結合
1.企業結合の概要
当社グループ会社である東芝テックシンガポール社は、平成27年4月1日付でTele Dynamics Sdn. Bhd.の株式取得を実行いたしました。これに伴い、Tele Dynamics Sdn. Bhd.とその子会社3社(Tele Dynamics Solution Sdn. Bhd.、B-Excelle Sdn. Bhd.、Thaicom Network Co., LTD)の連結組入を行うとともに、マレーシア、タイにおいて事業を開始いたしました。
なお、出資比率は、東芝テックシンガポール社が51.0%、Questland Development Sdn. Bhd.が49.0%でありますが、一定期間経過後に東芝テックシンガポール社が同社を100%子会社にする予定であります。
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Tele Dynamics Sdn. Bhd.及びその子会社3社(Tele Dynamics Solution Sdn. Bhd.、B-Excelle Sdn. Bhd.、Thaicom Network Co., LTD)
事業の内容 マレーシア、タイでのMFP、POS、BCSの販売及びメンテナンス、IT事業、ソリューション開発
(2)企業結合を行った主な理由
マレーシア、タイの販売会社を現地法人化することにより、プリンティングソリューション市場における当社の事業拡大を目指すためであります。
(3)企業結合日
平成27年4月1日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
東芝テックマレーシア社、テレ ダイナミクス ソリューション社、ビーエクセル社、タイコム ネットワーク社
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年4月1日から平成27年6月30日
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
契約に基づき運転資本等の変動額を精査しているため、取得原価総額は今後も変動する予定であります。
なお、取得対価の予定総額は約28百万米ドル(約32億円)であり、対価は現金であります。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
7億75百万円
なお、のれんの金額は、当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3)償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却