有価証券報告書-第161期(2025/04/01-2026/03/31)
④指標及び目標
当社グループでは、人財戦略「誰もが活き活きとやりがいをもって活躍できる環境の構築」と連動した、下記の指標を設定し、2030年に向けた目標を掲げています。
・エンゲージメントスコア(2030年 85)
2025年度のエンゲージメントスコアは81となり、2025年度の中間目標(78)を前倒しで達成した2023年度と、同スコアとなりました。拠点・事業単位でのトップダウン型の取組みを進める中で、組織ごとに異なる課題感や、従業員一人ひとりの自分事化に十分繋がっていない側面も明らかになってきました。今後は、各組織単位でサーベイ結果を共有し対話・改善を行うボトムアップ型の活動と、地域特性を考慮したエリア・拠点軸での施策を強化していきます。
・チャレンジ比率(2030年 85%)
2025年度のチャレンジ比率は58%となりました。小集団活動や新規事業創出大会といったグローバル共通施策、各地域・各部門独自のプログラムへの参加は進んでいますが、日常業務の中で行われているチャレンジが十分に数値化・把握しきれていないことが課題と捉えています。今後は、そのようなチャレンジを可視化するため、指標に対する継続的な理解の浸透や、従業員表彰制度との連動による風土醸成を進めていきます。
・女性リーダー比率
2025年度の女性リーダー比率は、前年度から変わらず22%となりました。日本エリアでは、女性係長人財を主な対象とした選抜型研修「FLOWERプログラム」に加え、部下をもたない女性課級を対象としたメンタリング施策やネットワーキング施策を拡充したことで、将来のリーダー候補層の裾野拡大が進みました。一方で、2025年度目標の24%には到達しておらず、引き続き中長期的な育成の強化が課題となっています。本指標は、2026年度以降も継続的にモニタリングしてまいります。
・インクルージョンスコア(2030年 75%)
多様な知と経験が組織の力として発揮されている状態を的確に把握するため、「インクルージョンスコア」を新たなマテリアリティ指標として導入しました。本指標は、従業員エンゲージメントサーベイを活用し、心理的安全性、帰属意識、違いの尊重といった観点の設問に対する、従業員肯定的回答割合を定量的に可視化するものです。
2025年度の実績は73%であり、2030年度に75%とすることを目指します。
詳細については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載する表をご参照ください。
当社グループでは、人財戦略「誰もが活き活きとやりがいをもって活躍できる環境の構築」と連動した、下記の指標を設定し、2030年に向けた目標を掲げています。
・エンゲージメントスコア(2030年 85)
2025年度のエンゲージメントスコアは81となり、2025年度の中間目標(78)を前倒しで達成した2023年度と、同スコアとなりました。拠点・事業単位でのトップダウン型の取組みを進める中で、組織ごとに異なる課題感や、従業員一人ひとりの自分事化に十分繋がっていない側面も明らかになってきました。今後は、各組織単位でサーベイ結果を共有し対話・改善を行うボトムアップ型の活動と、地域特性を考慮したエリア・拠点軸での施策を強化していきます。
・チャレンジ比率(2030年 85%)
2025年度のチャレンジ比率は58%となりました。小集団活動や新規事業創出大会といったグローバル共通施策、各地域・各部門独自のプログラムへの参加は進んでいますが、日常業務の中で行われているチャレンジが十分に数値化・把握しきれていないことが課題と捉えています。今後は、そのようなチャレンジを可視化するため、指標に対する継続的な理解の浸透や、従業員表彰制度との連動による風土醸成を進めていきます。
・女性リーダー比率
2025年度の女性リーダー比率は、前年度から変わらず22%となりました。日本エリアでは、女性係長人財を主な対象とした選抜型研修「FLOWERプログラム」に加え、部下をもたない女性課級を対象としたメンタリング施策やネットワーキング施策を拡充したことで、将来のリーダー候補層の裾野拡大が進みました。一方で、2025年度目標の24%には到達しておらず、引き続き中長期的な育成の強化が課題となっています。本指標は、2026年度以降も継続的にモニタリングしてまいります。
・インクルージョンスコア(2030年 75%)
多様な知と経験が組織の力として発揮されている状態を的確に把握するため、「インクルージョンスコア」を新たなマテリアリティ指標として導入しました。本指標は、従業員エンゲージメントサーベイを活用し、心理的安全性、帰属意識、違いの尊重といった観点の設問に対する、従業員肯定的回答割合を定量的に可視化するものです。
2025年度の実績は73%であり、2030年度に75%とすることを目指します。
詳細については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載する表をご参照ください。