有価証券報告書-第113期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/29 15:43
【資料】
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【項目】
135項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、主に金融機関からの借入れ及び新株発行による直接金融により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、与信管理手続きに従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎年把握する体制としております。
営業債権である営業貸付金は、質草を担保にした貸付金であり、その預り期間は短期間であります。質料を入れることによりその都度貸付期間が延長されるか、質流れにより質物の所有物を得ることになります。そのため、営業貸付金に係る信用リスクは低いと判断しております。
投資有価証券は、その他有価証券に区分される株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)は、金利の変動リスクに晒されております。この内一部についてはデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしている他、定期的に金利動向を把握し、金利条件の見直し等を行っております。また、財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合、当社グループの業績・財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
買掛金、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金は、資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定額以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。また、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた管理規程に従い行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。((注)2.参照)。
前連結会計年度(令和3年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
投資有価証券
その他有価証券26,65026,650-
資産計26,65026,650-
長期借入金1,600,0001,600,000-
負債計1,600,0001,600,000-

(注)1.現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、営業貸付金、支払手形及び買掛金、短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分前連結会計年度(千円)
関係会社株式48,913
その他有価証券
(非上場株式)
4,600
差入保証金674,896

上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
当連結会計年度(令和4年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額(*1)時価(*1)差額
⑴ 投資有価証券29,61329,613-
⑵ 差入保証金672,735653,12819,607
⑶ 長期借入金(1,200,000)(1,200,000)-


(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、営業貸付金、支払手形及び買掛金、短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*3)市場価格のない株式等は、「⑴ 投資有価証券」には含まれておりません。当金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りです。
(単位:千円)

区分当連結会計年度
(令和4年3月31日)
非上場株式4,600

(注)3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(令和3年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金1,003,890---
受取手形及び売掛金430,409---
営業貸付金1,615,208---
合計3,049,508---

当連結会計年度(令和4年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金1,043,934---
受取手形39,702---
売掛金332,675---
営業貸付金1,802,445---
合計3,218,756---

(注)4.有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(令和3年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金3,500,001-----
長期借入金400,000400,0001,200,000---
合計3,900,001400,0001,200,000---

当連結会計年度(令和4年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金3,500,000-----
長期借入金400,0001,200,000----
合計3,900,0001,200,000----

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して算定
した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債
(単位:千円)
区分時価
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券29,613--29,613

②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産および金融負債
(単位:千円)
区分時価
レベル1レベル2レベル3合計
差入保証金-653,128-653,128
長期借入金-1,200,000-1,200,000

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、返還時期の見積りを行い、将来キャッシュフローが発生すると予想される期間ごとに分類し、国債の利回り等、適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金は変動金利であり、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。